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消費者金融&パチンコ

最近は「批判日記」が続いています(笑)。また改めて書きますが「(相対)精神論」では「外側の世界はあくまで2次的なもの」です。

今日の話題、消費者金融やパチンコに関係して「個人的に苦しんでいる人がいるなら」、その人は「自ら選んだのであり」、その経験を通して何か学んでいるんだいうことになります。

しかし、そういう「個人的事情」とは別に、やはり「全体の制度や構造」について見直す必要もあると思うわけです。すなわち、私が言っている「国として(もっと具体的な)価値観を持つ」という考え方です。
同じ事を学ぶにしても「違った学び方」ができるからです。

昨日、東京三菱銀行の派遣社員が顧客から10億円もの大金を横領したという事件がありました。10億円というのも(裏がありそうなほど)凄い金額ですが、(個人的な資産に限定しても)もっと額が大きな話もあります。

かなり前(6月ごろ)の話になりますが、こんなニュースがありました。

米「フォーブス誌」発表 日本の富豪40人(のうちの上位10人)

1佐治信忠 (サントリー会長兼社長)6380億円
2福田吉孝 (アイフル社長)    6160億円
3武井保雄 (武富士創業者)    6050億円
4糸山英太郎(新日本観光会長兼社長)5390億円
5木下恭輔 (アコム会長)     5170億円
6岩崎福三 (岩崎産業会長)    4840億円
7毒島邦雄 (SANKYO会長)  4730億円
8堤義明  (コクド前会長)    4070億円
9孫正義  (ソフトバンク社長)  3960億円
10森章   (森トラスト社長)   3520億円

富豪40人の内、4分の1にあたる11人が「消費者金融関係・パチンコ関係」でした。

因みに、今年の高額納税者として「ある消費者金融経営者家族」の話を以前したことがありますが、本人の資産だけでなく家族名義の資産も相当なものであることが推定されます。

元会長  約5000万円 (去年は2億) 
その夫人    約3000万円
長男      約4億5千万 (株譲渡分あり)
次男      3億9千万  (株譲渡分あり)

・・・これらは年収ではなく、納税額です。


欧米と比べて、さらに欧米よりも遥かに低い低金利で資金を調達できるのにもかかわらず(現在の大手消費者金融調達金利は平均2%程度)、「経営的にやっていけない」とか「闇金が増える」とか理屈をつけて、あい変わらず高い利子で庶民から搾取。一方、毎年何十億円も使ってTVのCMを流したりして放送局にとっていいお客さんになっていたり、自民党政治家へもかなりの献金をしていたりといった現状。(結果、TV&政治家は、よほどの問題がでてくるまでは知らんぷりを決め込む。)そして、上のほう(?)では「一生かかっても使い切れない金額を溜め込んでいる。」

こうした構造は制度としてどこかおかしい、必要性は認めるとしても、バランスが崩れているのでは?・・といった感想がいろいろあると思います。

一つ指摘しておきたいのは、この2つの業界にも「はっきりとした利権構造がある」ということです。国の財政事情や消費税の大幅アップが予定されている現状を考えるなら、この業界にもメスを入れてほしい気がします。

★パチンコは・・法律的には「ギャンブル」ではないそうです。(つまり分類としてはゲーム業界)。富豪の上位にもパチンコ関係(メーカーなど)の経営者が顔を見せていますが、パチンコの経営者は7割が朝鮮系、残りが中国&日本系だといいます。(つまり利益は韓国へ行く。・・因みに個人的な感想ですが、お金持ちは、服にしろ、家具にしろ、車にしろ外国製が好みのようで、国内での消費にももっと貢献してほしい気がします。)

国が価値観をもとにするとは「主に制度であり、とくに税金のこと」です。健康大国を志向するなら「たとえば、タバコに対し高い税金を課していく」というのは一つの選択です。消費税をあげるとしても、衣食住については据え置くというのも一つの価値観をもとにしていることになります。

政府は今、一律に「法人税の増税」は考えていないようですが、「法人税」については、中身をもっともっと見る必要があると思います。「パチンコ関係」だけとってみても「税体系や負担」を変えるだけで「消費税アップ分の税収は(多分)簡単に確保できるはずです。・・(共産党でさえ、理由があるのか、なかなか口にしません。)

また、政府が「金融不安をあおり」税金投入などもしてきた銀行保護政策ですが、その銀行についても述べておきます。ご存知のように銀行からの借り入れは低金利でありますが、個人には簡単に融資してはくれません。それは系列ノンバンクや大手消費者金融に資金貸し出しをして利益をあげていたからです。

日銀の超低金利&量的緩和政策により、近年では上(?)のほうで金余り現象が進んでいます。株式市場の発達などもあり、銀行の借り入れ需要も減ってきているといいます。そういう背景もあるのか銀行が「提携」などもして(間接的にではなく)直接「消費者金融業」に進出してきています(金利は最高税率で利息制限法の最高税率18%の設定をしているところが多いです)。


あと、レベルが違う感覚的な話ですが、

(生活費の不足など何らかの原因~例;バイト派遣などの低賃金雇用が普及し、ギリギリの生活が続くと、不意の出費に対応できない)→(消費者金融での借金)→(パチンコをはじめとするギャンブル)→(高金利&全体として損をする人が多く出るという構造から借金が膨らむ)→(利子など毎月の返済金で手一杯で消費どころではない)→(場合によっては破産・自殺・・)


という流れがあるのは間違いないと思います。

(国や政治家に期待したいこと)
★新たな価値観に基づき、パチンコ関連・クレジット会社や消費者金融関係の規制の見直しをする。とりあえずは、パチンコ税・クレジット&消費者金融税の導入。消費者金融については、最低限、出資法(罰則付き)の最高税率を利息制限法(罰則なし)の最高利率18%まで下げる。
★税金体系を見直し、国の税収アップを考える。
・・政府は、よく欧米と比較して税負担や税体系を考えているようですが、それならば、この分野についても最低でも欧米並みの状態にまでするべきである。



こういった提案にたいし「狭い視点」「短期的な視点」があることも指摘したいと思います。

たとえば、

★TV放送局の広告が減ってしまう。(・・社員への高待遇・高収入を維持できないということでしょう。)

★消費者金融で借りたお金も「内需」の拡大に貢献している。(・・始めはそういう人もいるでしょうが、需要の前だおしであり、あとになると利子などの返済で消費を抑えることでしょう。)

パチンコ税についてはこんな意見もあります。

「絶対反対です。この税によって出玉が抑えられるのは目に見えていると思います。パチンコ税を考えたのは誰だかよく知りませんが、結局この税金を払うのは一般客だということを考えてほしいです。パチンコ・パチスロをやっている人ならこんな事は簡単に分かることだと思います。」

「パチンコ税? それは税金なのか? そもそもこの業界がこれ以上発展しないのは国の責任。色々な規制・取り締まるための法律が多すぎる。未だにパチンコ屋における換金が違法行為であるという考え方は、はっきり言ってナンセンス! 逆に、この辺の曖昧なところが他業界の介入を避け、ある意味で安定していると考えることもできるが...ちなみに私はパチンコ税には反対です。この不景気の最中、この業界は空前の入替えラッシュをしつづけている。それは消費社会によっぽど貢献しているのではないか!というのが主な理由の一つ。」

「パチンコは娯楽である。高齢者が分をわきまえて楽しんでいる例も多い。パチンコがなくなれば、高齢者もお金を使わなくなる。」


・・・搾取されているほうが「大反対を唱えている」って・・言葉はキツイですが、「バカなのか?」っって気がします。パチンコは好きだけどパチンコ税には賛成という意見もあります。

「35才・公務員・パチンコ歴20年です。基本的に大賛成です。
というのは、最近の平日のパチ屋なんかに行きますと、到底、所得税を納税しているとは思えない若い人たちが、生活保護や失業手当としか思えないような金でパチ・スロをやってますよ。毎日同じ顔。土・日も朝から来て夜までいますから、まぁ、定職はないのでしょう。
すなわち、所得税なんか払っているとは思えない客が多い。

私も土・日は結構行くフリークです。
けれど、ちゃんと国民の義務である税金を払って、その上での余裕資金でやるのがギャンブルも含めた娯楽ではないでしょうか?
政府の補助金や真っ当に働いている人の相互扶助的な原資を使ってやるものではないのです。
そういう意味では原資の持つ意味というか内容が税金控除後の金かそうでないかでも不公平が生じていることになります。
彼らがパチンコにしか能がないのなら、パチンコで税金を納めてもらうしかないでしょう。」

「パチンコ税に賛成です。私も永年パチンコを楽しんでおりましたが、最近のパチンコ、パチスロ共に極めて投機的、且つ射幸性が高くなってしまい、楽しむことが出来ません。遊べない博打的なパチンコ、パチスロに成り果ててしまい、庶民の娯楽の殿堂からは大きくかけ離れてしまいました。
加えて各店ともに多額の投資をして店を大きく作り何百台も設置し、投資資金の早期回収を計っており、脱税もNO.1です。こういう業界に課税しないのは遅きに逸した感がしております。以前のように楽しめる庶民の娯楽の殿堂であれば課税反対ですが、現状は課税すべしです。 」


・・私自身については「消費者金融やギャンブル」にお世話になったことはあります。競馬なんかは今でも少額で遊んでいます。パチンコは何回か(笑)やったことがありますが、ホールの悪環境(騒音+タバコ)がいやで、それほど好きではありません。それ以上に「時間がかかるギャンブル」というのが肌にあいませんでした。「儲けている人でも長い時間をかけている」のはザラです。

ついでにいうと、(以前)パチンコが好きな人から「今から始めるなら、やめておいたほうがいい」ということも言われました(笑)。(やっている人にとっては常識でしょうが)、たとえば、娯楽として2000円~3000円程度で小一時間程度時間をつぶすというのは「今ではほとんどありえない」ということです。この程度の額なら、あっというまに吸い込まれて「時間をつぶすどころではない」というのです。

★暴露話(?)
クレジットカードや消費者金融で借金する「大勢の人達」・パチンコをする「大勢の人達」が支えているのもの・・雑誌やTV・インターネットでの広告やCM、特に放送局や大手広告製作会社の高い人件費・街角でのテッシュ配りの人件費から高額な役員報酬まで・株主への配当(上場している会社が結構ある)など。最近流行の「ライブドア」や「楽天」も、この分野での利益がかなりあります。

さて、インターネットの自分のサイトに広告を掲載し売りあげの一部を還元してもらうという仕組みがあります。私もそのようなサイトをぼちぼち運営しているんですが、いままで「消費者金融系」は避けてきました。(実は、この系統は初期の頃にポータルサイトを作ってカナリの儲けをあげた人が出たことが知られ、今では宣伝競争も激しくなっています。)

最近では、やっと利息制限法(年利最高18%)を守るところもボチボチでてきており、「ご利用は計画的に」(笑)だけでなく、きっちりといろんなことを知ってもらったうえで「宣伝」するのもありかな・・とかんがえています。・・ずいぶん前にも同じようなことを言った覚えがあります(笑)。

(追加)最近の消費者金融のCMでは「利息制限法」を意識しだしたのか、「ご契約内容の御確認を」という当たり前ともいえる言葉が使われ始めています。






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  1. 2005/11/18(金) 09:53:15|
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中国が攻めてくる?

・・たまには「反対意見がどっさり出てくるような話」を。

・・それは、最近自民党がぞろぞろとやりだしている「憲法9条改正」や「国際貢献(集団自衛権とも関係する)」の話。

・・まずこのような話には、必ず「ノセラレル専門家」や「ノセラレル一般市民や知識人」が多くでてくることを指摘しておきます。

ノセラレルとは「外国(北朝鮮や中国)が攻めてきたらどうするんだ」「ミサイル打ってきたらどうするんだ」という視点での話です。(不安をネタに何かを買わせたり、将来の過大な必要性をあおり物を買わせる悪徳商法がありますが、基本的には『ノセ方』は同じです。)

特に政治家のかたは、外国からある意味「様々な政治的な圧力」を受けているため、「自分が感じている世界」が「大きな比率」を占めてしまっています。

たとえば、アメリカの圧力だってそうです。・・アメリカとの関係が大事だからといって「その中身を考えない政治家」にはちょっと疑問符がつきます。

ブッシュ大統領だって「アメリカ国民の圧倒的支持を得て当選してきたわけでもなく」、また「長引くイラク問題」「貧困問題を見せてくれたハリケーン問題」等から今では本国での支持率もがた落ち。そんなアメリカ(というかアメリカ大統領)を『アメリカの大統領だからという理由で(?)』支持しているのが日本の首相です。

少しでも賢ければ「同盟関係があるといっても、その政策や行動がアメリカの一般国民から支持されなくなっている大統領とはある意味、距離をおくといったことがあってもいいのです。」

(個人的には、バカなのではなくアメリカの圧力を表面的な理由にして、実は別の目的で支持しているように見せている可能性もあると思っています。)

不安や恐怖をあおり、「もっともっと軍事力強化が必要だ、国際貢献をするために自衛隊が外国にも出て行けるようにすべきだ」というのはバランスがかなり崩れているというのが私の意見です。(注;アメリカとの同盟を解消するというのなら話は違ってきます。海外であっても『自衛』という考え方はあるからです。)

素人からみると「もっと私たちも政治家も歴史から学ぶべき」という気がします。

戦争はなぜおきるのか?おきたのか?他の手段で解決できなかったのか?

アメリカはなぜイラクを攻撃したのか?なぜ、イラク侵略は解決するどころか、ドロ沼化しているのか?軍事力で解決できるはずではなかったのか?軍事力を背景にイラクの人たちに貢献できるはずではなかったのか?

古い話だと、

なぜソビエトという国は「強大な軍事力」をもっていながら他国に侵略せずに、経済で自滅する道を選んだか?あるいは、自滅する道を選ばざるを得なかったか?

さて、一つの見方ですが、実は世界は「充分とはいえないけれど大きな安全装置を手に入れた」というのが私の見方です。

それは、情報社会、すなわち、マスコミであり、最近ではインターネットです。経済のグローバル化・交流も進んでいます。(もちろん度外視されてきたアフリカのような地域もあります。)安全装置というのは「かつてあったような国同士の全面戦争はもはやありえない」ということです。

現実的には「各国のトップがいかに国民に気づかせないか」ということでアレコレやっている状態なのだと思います。・・マスコミと合わせて取り上げるなら「そこに必然的に現れてくるのはパフォーマンス」です。

軍備を増強するには・・国民に軍備が必要だと思わせなければなりません。

「核の脅威」についても、核を保有している国にたいして、まず保有していない国が影響力を受けているように見せなくてはなりません。(つまりパフォーマンス)

次の段階で「自分のほうも核を保有すれば、相手に影響力を与えられる。圧力をかけることができる」という勘違いを国民(の一部)に植えつけることができます。





  1. 2005/11/16(水) 19:01:39|
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イラク開戦の根拠、また揺らぐ ほか

ちょっと前に英国BBC製作のドキュメントなどを見ていたので驚きではないですが、紹介したいニュースがあったので載せておきます。

⇒11月7日・・イラクとアル・カーイダ結びつき情報、作り話か
⇒11月7日・・「アルカイダ訓練」はうそか=イラク開戦の根拠、また揺らぐ-米

国連無視、先制攻撃さえも問題があるのに、大儀名分になっていた大量破壊兵器はなし。「テロに屈しない」と叫びながら「イラク」をテロ組織「アルカイダ」結びつけて攻撃した根拠もウソ。そもそも「アルカイダ」という組織もワザワザ「国際組織」にして「仮想の敵」をでっちあげたといいます。以前紹介した話をもう一回するなら、(今の)ブッシュの父親(元大統領)がスイスに持っている投資会社に投資していたのが「元国防省の要人」と、なんと「ビンラディン一族」。アメリカやロンドンのテロによる相場急落で大儲けした投資会社の一つです。

近代国家は「民主主義」を掲げていますが、背後には相変わらず資本主義(=利益を上げることが最優先の考え方)が民主主義を脅かすという構造があります。戦争も元を正せば「経済問題」を武力という手段で解決してきた(?)というのが歴史であるといえます。

平和な世界が実現したのでは、軍事産業とそれに関係した人々が経済的損失を被るという構造、利益のために「内戦を含め、どこかで戦乱が必要だとする構造。・・日本の場合は(アメリカのおかげか)、軍事産業ではなく、土建関係が代わりの役割をはたしたともいえます。

・・アフリカ貧困の問題も表向きの「債務免除の話」の裏で、相変わらず常任理事国がアフリカ諸国に武器を輸出して利益を上げている構造はそのまま。

⇒アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物「軍産複合体」



さて、近代民主主義で、アメリカ中枢(=主にネオコン)が最も怖れた(?)のはメディア(マスコミ)だといいます。そのために、早い段階から「マスコミ・メディア対策」なるものを実行してきたといいます。

・・たまに「資本主義」よりも明らかに大切な問題がでてくるのですが、(理由があるのか)問題が起こるまでまともに取り上げないのが今のマスコミ。

かつて自主規制していた「消費者金融のイメージアップCM」「パチンコのCM」をバンバン流し広告料を稼ぎ社員には高給高待遇を維持する放送局。スポンサーに遠慮してか闇金のニュースは流しても、消費者金融や、クレジット会社のニュースは流さない。まあこれらは「公共性」は(道義的に)非難されるでしょうが、コネ入社、見栄えのいい女子アナウンサーの採用などと同じく「利益を上げるための経済行動の一つ」といえば確かに否定されるべきものではないのかもしれません。

最近流行の「税金やら節約やらのバラエティ番組」でもたとえば、このような話を取り上げることは(何か大きな問題がでてくるまでは)恐らくタブーでしょう。⇒利息制限法と出資法・・利息制限法という法律を破っている企業(=つまり違法企業)のCMを平気で流してます。

注;利息制限法を破っても企業に罰則はありません。その替わりなのか「利息制限法を超える分」については「みなし弁済」ができます。←普通は弁護士を通して行います。
参考⇒⇒11月7日・・186人に計1億円返還 アイフル訴訟、4割が和解


しかし、最近の「アメリカ牛肉輸入解禁の問題」はどうでしょう?

アメリカ側の安全性軽視のことを大々的に取り上げるなら、少しは見直したいマスコミですが、ほとんど沈黙か「牛肉解禁で喜ぶ市民や企業の映像」だけ。(今後に期待はしてますが・・)

・・HIVやアズベストなら関係ないと笑っていられる人も、米牛肉輸入問題は自分とは関係ないとはいっていられないことでしょう。

★かつて米ソの冷戦構造のとき、ソ連の「経済崩壊」でソ連が自滅するといったことは考えられませんでした。米国牛肉問題は、日本もそうですがそのインパクトの大きさから、(極端だとは思いますが)アメリカの崩壊を引き起こす可能性もあるかもしれないのです。

時間はかかるでしょうが、情報のグローバル化、またネットの出現により少しずつ世の中は変わっていく、かわっていきつつあると思います。まさか、いまさら世界規模で「インターネット廃止」なんていうのは多分(?)できないでしょうから。


  1. 2005/11/07(月) 13:41:58|
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(今の)自民党は1枚も2枚も上。気づけマスコミ。

マスコミにダメだし(笑)しているこのブログですが、それは、マスコミに頑張ってほしい・・というのもありますが、シャクだから(笑)です。

シャクというのは、今の自民党はマスコミよりも何枚も上というか役者が違うように見えるからです。(注 マスコミ側も充分承知の上で、自民の戦略にのっかかっているかもしれません。)

「民主主義」とは「国民主権」が基になっていることは誰でも知っています。強制ではなく、国民が自ら選ぶ形で「自民党」を選んだとすれば、それは、現在「民主主義」政治が行われているということになります。

自民党が進んでいる(?)のは「世論の形成」についての認識が他より優れていると思えるところです。

生活のため、自民党を支持するという人を増やす環境作り」
マスコミの性質をうまく利用して、時間稼ぎ、論点ぼかし、などをしていき、既得権を守っていく。」

で、今日はマスコミの話。自民党自身も今回の圧勝は予想してなかったのかもしれませんが(民主党と違い世論調査を実施し過半数超えを確信してはいたようです)、小泉チルドレンの人選をみると「したたか」さも見えるのです。

どう考えても「話題性」で選んだところがあるからです。(自民は候補者を選ぶ時間がなかった・・といういいわけを表面上はしています。)

極端にいうと、議員が、ある程度変なことを言ったりして、結果、「自民党はなんでこんな議員を選んだんだ!」とマスコミが勝ち誇ったかのように報道したり、S村議員などのような個人の問題面白発言(笑)などを、「話題性」大好きマスコミがとりあげてくれることを、ある程度想定していたんではないかと思うのです。

で、結果「見事にマスコミは乗せられました!

「S村議員」に対しての「アイツに議員の資格ねえ。税金払うのバカバカしくなる。」という世間の反応も、皮肉をこめていうと「自民党の期待どうり」でした。

単純に怒りの矛先が彼に向けられました。解散がないとすれば、彼は議員4年間で約一億(歳費2400万×4年)の報酬を受け取ることになります。・・歳費とは別に、「文書交通通信滞在費」なる名目で、月額100万円、年間1200万円が支給されます。また、議員1人あたり月額65万円、年780万円の立法事務費が支給されています。

議員秘書は、3人まで公設秘書として国費で雇うことが認められています。年間、最高で約3000万円が支給されることになります。公設秘書のうちでも、第一・第二秘書は資格試験などがなく、議員の申請のみで雇うことが可能であり、勤務実態もノーチェックです。

公明党を除く全ての政党で、議員の親族が公設秘書に雇われており、全体では、公設秘書のおよそ10人に1人が議員の親族です。ほかにも交通・海外視察・住居等、特典盛りだくさんです。あっ(彼の場合は当てはまらないかも知れませんが)議員年金なるものもありました。


アンタッチャブルというお笑いコンビのネタですが(笑)、

(中年フリーター)「コンビニのバイト、時給700円で、一億稼ぐのに何年働かなければならないと思う?・・・何回バーコードを打たなきゃいけないと思う?・・・何回、引継ぎのとき自分の息子と同じぐらいの年のヤツと気まずい雰囲気にならなきゃならないと思う?(爆笑)」

(つっこみ)「引継ぎの時に気まずくなるのは、もらえる賃金とアンマ関係ねえやろ」(笑)。

さて、楽天に買収かけられている某放送局も「公共性」ということをいいたいのかもしれませんが、ある番組を見たところ選挙後「小泉チルドレン関連報道」を取り上げた時間NO1だったといいます。

「議員としてふさわしい人物が選ばれているのか?」という「小さな正義」を振りかざすのかもしれませんが、「話題性」で選んでいるのは明らかのように見えます。

・・自民党にとっては「そういう小さいことにマスコミが飛びついてくれることが実はありがたい」と思っているはずです。・・もちろん「ババ抜きゲーム」と同じで、少しはアレコレやりながら「大きな問題」は次々と次の人たちに先送りされていきます。小泉さんも「私の任期中は消費税をあげない」といっているぐらいで、逃げ切り体制もバッチリです。

さて、ニュースは「事実」を伝えるのが使命なんでしょうが、「事実に対し、常に疑問を投げかける」という伝え方もあります。

S村議員のことであれば、「このような議員で話題性をつくり、我々マスコミに飛びつかせることで、重要な政策から目をそらさせる作戦なんでしょうか?」ぐらい、言いましょう。

因みに「既得権もいろいろありますが」、マスコミや世間に早く忘れてほしいと思っているのは「議員年金」の話かもしれません。(議員たちは議員年金以上にいいだしませんが、本当は、議員の歳費等もガツンと減らす議論もあっていんです。英・仏・独は円換算で歳費年1000万円程度だそうです。)


どうしても「注目されるようなら」、現状の制度よりは条件を悪くして、少しずつ先延ばしにしていく作戦を取るかもしれません。・・でも「年金問題」自体が国民の関心も高い大きなテーマであるため、議員年金だけ忘れてくれ(笑)というのは虫のいい話のようです。

  1. 2005/10/19(水) 04:35:09|
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楽天の話

楽天がTBSを買収?・・なんていうニュースがでてますね。

「資本主義を斬る」なんてことを私は言っているんで、バリバリの反対意見をもっているのかというと、そうでもないんです。

まあ、ダメだし(笑)の矛先は「マスコミ」とか「政治家や政府」に向かうということになります。

★以前のライブドア報道、今回の楽天報道・・はっきりいって、マスコミが騒ぎすぎです。本来、経済ニュースでチラット流す程度の話です。・・「資本主義経済における単なる利益分捕り合戦」程度の話だからです。

「放送」という利権にからむマネーを誰が分捕るかというだけの話といってもいいでしょう。心配しているのは高給取りのTBS経営者やその社員たちだけです。(他に関係株主など)

いままで、ただ単に儲かるシステムの中で「ぬくぬくとやることができていた放送企業」に対し、同じシステムから生まれてきた「楽天」という「新たに利権を狙う企業がでてきただけ」という話です。

「何%株式を保有したらどうだとかという分析や解説もしてるようですが、ほとんどテニスの試合かなんかと同じノリです。」

TBS側だって、反論できる点が「楽天側のやり方」ぐらいしかなく、試合として戦うか、裏条件付で、そこそこの決着にもっていくようにするかというエンターテイメント(笑)になっています。

もし「放送はお金儲けのためにやるのではない」とかなんとかTBS側が発言してくるなら、チャンチャラおかしいといえます。

さて、イメージとは違って(?)、楽天はアメリカ的な「ドライな面」があります。楽天市場に参加している企業の評判もよくありません。売り上げが伸びるほど「それにあわせて仲介料を多くとるシステムをつくっていたりするから」です。楽天イーグルスの「田尾監督1年解任事件」もありました。系列の宿予約サイトで、サイト経由の宿泊予約仲介料の%の値上げ、つまり「ピンハネ料」の値上げで、ホテル業界から猛反発を受けているなんていうこともあります。また、TBSとは「社員の給料格差が相当あります。」

(マスコミは)騒ぐなら「もっと違った騒ぎ方」をしてほしいと思います。前いったように、「得意の分析力」を「異なる視点で」発揮してほしいのです。ドライな経営の楽天ですが、ちょっと無理っぽい拡大路線もあって「借入金が1500億円を超えており」、余裕のある状態で今回の株買い取りを仕掛けているわけではありません。借金して「M&A」もどきを仕掛けるというバブルチックな企業経営があるといえます。

・・ついでにいうと「そのような資金を簡単に調達できるほどの金余り現象が、どっか上のほうで?笑・・起きているわけです。」・・


昔なら「ニュース」というのは「目を引くような出来事」を放送していてもよかったんでしょうが、今という時代は、そろそろ変えたほうがいいんじゃないでしょうか。「目を引きはしないけれど、しっかり見ておかなくてはならない重要なニュースをしっかり伝えていく姿勢がもっともっとほしいのです。」

・・解決できていない問題、解決策のな出ていない問題については、小さなニュースでも、放送局が社会的な責任を自負するというならばもっともっと取り上げるべきなのです。

・・楽天問題で時間を使ったためか、たとえば、被害が拡大している「パキスタン地震」のニュースがほとんどありませんでした。
  1. 2005/10/18(火) 05:11:27|
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上乱れれば下これに従う・・ニートは現代型の反乱?

ちょっとまえ「私自身の考え方が古代中国の老子や荘子と近い」ということを述べました。(前世はそっち関係なのかなあ?・・笑)

で、「老子や荘子」も今の世の中ならフリーターとかニートになるのかなあ(笑)と思う今日この頃です。

★荘子・・「荘子については老子と同様に全くわからないといってよい。もっともそれは道家の人々に共通する事実である。彼らは無名を理想とし、世に知られないことを念願としていたのであるから、むしろ分からないのが当然であろう。」・・だそうです。

私の好きな人は「結構TVに出たくない人が多いような」(笑)・・斉藤一人さんとか。

★『荘子のエピソード』
・・楚の威王が、荘子の名声を聞いて、使を出して千金の贈り物を持参し、宰相に召し抱えたいと申し込んだ。荘子は笑いをたたえて次のように言った。

「千金といえば実に大金です。大臣宰相といえば高官です。・・・しかし、わたしはどぶの中でのんびり暮らすほうが快いのです。なんで国家の権力者に束縛されることがありましょう。

荘子の友人の恵施(けいし)は宰相になったが、荘子自身は田舎に引っ込み老子の思想を深めることになったといいます。

「ひぐらし や 小鳩 にどうして大鴨のことがわかろうか」という当時の聖賢英雄に対する言葉もあるそうです。・・ある本で「大きな知恵で小さな知恵を笑いたいというのが老荘思想である」といっている人がいました。

(老荘思想の例)★上善水若。

・・最上の善なるものは、たとえていうと水のようなものである。水はあらゆる万物に利益を与えて、これを生育せしめんとしておるが、水自身は少しも他と競合する考えはない。また常に低い土地へ落ちようとする。それゆえ「道」(タオ・・彼らのいう万物の根源のようなもの)に近い姿だといえる。

政(まつりごと)は治の道を善くするがよく、なす事は能力をよくつくすのがよく、活動する場合は時を得て活動するのが良い。水は穴があれば穴を満たしてしかる後に動くが、その姿は時を得た人の行動に似ている。要するに水の行動には無理というのがないのだ。


(管理人)老荘思想は「修行」「自己完成」「目標達成」といったものとは距離を置く思想です。そのような考え方は「無理」を産み出しやすく、たとえ世間で言う「成功」「目標」を達成したとしても、常に「反動」があることを知っているからです。「結果」は「最優先の目標」ではなく「プロセス」のほうに価値をおくので「あくせくする」ことがありません。 ・・注意:現代社会では「この考え方が認められない社会構造」があるので、実行するなら(笑)TPOを心得てということになります。

因みに、一人さんは、お弟子さんの本によると、事業を立ち上げたとき、いつまでに売り上げを○%アップするとかいうのを一切口にしたことがなかったといいます。『俺は目標を持つ必要がないの。だってオレ、ついてる人間だから(笑)。目標をもつことは悪いことじゃないんだよ。こんなことをいうと世間の人から怒られるかもしれないけど、

実はオレも「旅を楽しめるぐらいのお金を稼げるようになりたいけど、皆が顔を知っているようなお金持ちにはなりたくない」とかって考えていたんだ。ただ、世間の人はそれを目標といわないだけのことなんだ。


人類の歴史は、残念ながら反動だらけです。20世紀の科学万能の考え方のおかげで「便利な世の中になったともいえますが」、資本主義の怪物と結びつき、かつてないほどの地球規模の環境破壊問題・貧困問題・人権問題というモンスター(=つまり反動)を産み出しています。

さて、フリータとかニート問題ですが(笑)、いろいろ見方があると思いますが、何か流行のように突然出てきたかのようなとらえ方があります。しかし、全体としてみるならば、歪・・といういいかたは好きではありませんが、単なる社会構造の変化の副産物に過ぎません。

フリータやニートが生まれるような社会構造が作られてしまったというだけです。・・大企業が空前の利益といいますが、大企業がやったことを覚えているでしょうか?・・大量のリストラ(クビキリ)です。

もちろん、教育問題、企業内風土の問題(実力主義・年功序列制度の解体)、都市への過度の集中型社会なども原因になっています。

(フリーターやニート本人達は思ってないかもしれませんが)働かないでフラフラしているのは「政府に対する一種の抵抗運動」かもしれないのです。

★因みに、私も荘子などと同じように、「所得格差」とか「貧乏」自体に問題があるとは思っていません。「貧しいけれど楽しい生活」ができる程度までの話です。・・因みにアフリカ諸国の貧困は「貧乏」というより「貧困人権問題(つまり世界的規模のある種のイジメ)」だとおもっています。現代社会(日本)でも「貧乏として暮らすには暮らしにくい社会」(=高コスト社会)を作ってしまったようで、つまり「貧乏でも楽しく暮らせる社会」にはなっていないといえます。

いつも出す話をします。たとえば「消費者金融の金利の話」です。これも自由な経済活動でありますが、政府が法定金利をもっともっと低くしていいのです。・・法定金利を下げると、貸し倒れ等も考えるとやっていける会社が減って、悪徳金融に走る人が増えるという人(というか組織側の人)がいますが、それならそれで本人のためになるのでいいのです。・・(別な意味で違法行為を取り締まる対策は必要です。)

悪徳金融に走るから・・っていう人が「債務者の事を考えて発言していることはほとんどありません。」・・消費者金融経営者が長者番付の上位にのったり、銀行が迂回融資で(←最近は提携して直接関与してきた)超低金利で資金調達できることを背景に「莫大な利益をあげている」構造が、政治家はやろうとしませんが、いいわけないのです。


★最後に・・今日見た新聞から・・上がでたらめなことをしている結果が今の世の中であるというものです。

(抜粋)年配女性を狙ったひったくり、自殺するまで追い詰める闇金融、人の弱みに付け込むオレオレ詐欺、認知症老人まで食い物にするリフォーム詐欺、行きずりの暴力や殺人、エアガン連射、ひき逃げなどモラルなき犯罪がひきもきらない。

刃物をもっての銀行強盗やブルトーザーでのATM持ち去りなどがカワイクみえてくるほどのモラル不在である。

学校教育も崩壊だ。小学生の同級生殺し、イジメ、イジメが減れば教師への暴力、小中学生のゲーム感覚の万引き、中学生の援助交際も当たり前。・・ゆとり教育がどうだこうだというレベルではもうなくなっている。政治に始まる腐敗堕落がこうした悪しき風潮を助長している。

小泉改革で優勝劣敗の世の中が進み、勝ち組についたほうが得という風潮を政界が先取りしている形だ。国の現在・未来を変えるべき政治家が目先の利益でしか動かないのではどうしようもない。

IT産業で得たカネの力で大手企業を引っ掻き回している連中を、自民党は選挙に出し、アドバイザーにまでしている。政治がそうした連中を持ち上げるのでは若者はマジメに働くのがバカバカしくなる。

小泉支持の選挙民もこんな堕落政治を望んだわけではあるまい。

だそうです。
  1. 2005/10/16(日) 04:22:10|
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公務員給与一律削減

「公務員給与を一律2割~3割削減せよ」(政府もやっと少しは取り組むようです。)

・・恐らくコレに対しては「抵抗勢力」(笑)の相当な反対や反論があるとおもいます。

・・「財政問題」や「仕事内容の割りにもらいすぎといった批判」などがたとえ起こっていなくても、「原則にもどって」これを実行すべきである・・というのが私の考えです。

・・原則に戻ってとは、国家(自治体)とは何か?その中で公務員の役割は何か?ということです。

・・公務員給与は「企業規模100人以上、事業所規模50人以上」の企業から抜き取り調査して「民間企業の標準」としているそうです。

もちろん、民間企業の給与基準の算出の仕方の問題は別にあるでしょうが、それより問題だと思うのが「公務員の給与を民間の基準に合わせようとする発想」にあります。

公務員は「公僕」(=全体に奉仕する者)ということですが、ポイントは、利益とか利潤といった資本主義が求めるものとは一線を画した考え方を基本として持っていなければならないということです。

わかりやすくいうと、「能力があるのに、民間よりも低い給料で頑張っていて、さすがに公務員は違うね」と思われる程度がちょうど良いバランスだということです。・・今の現状は全く逆で(笑)「能力もないのに民間以上の給料もらって、待遇も良くて退職金もシコタマもらえて、それでいて無駄なことをして赤字を出していて、何のための公務員や!」です。

現実的に「今の基準(民間の基準)」×0.7~0.8程度でも実現可能(?)だと思います。

・・「民間基準より給与水準を低くすれば優秀な人材が集まらない」とか「給料が低いと、埋め合わせるために、さらに不正や無駄が増える、サービスも悪くなる」とかイロイロ理由がありますが、基本的には全て「お金の大小」の話、すなわち資本主義の考え方なのです。

実際には「給料が低くても、やりがいを感じて頑張る人もでてくるでしょう。」・・そういう人のほうが「自分が頑張って勉強して公務員になったんだから、権利として高給&高待遇があるのは当たり前。」と考える人よりもかえっていいのです。

よく考えればわかると思いますが、産業もないのに「公務員ばかり沢山いて、人件費がかさみ、赤字が累積していく」という構造があるとしたら、明らかにおかしいのです。「国民(県民・市民・・)なくして公務員なし」です。

・・公務員(試験)が就職で人気になる状態は「大きな視点」からいうと初めからバランスが崩れているといえます。

バランスが取れる状態とは次のようなものです。

公務員・・給料は民間より安いけれど・・安定性がある
民間サラリーマン・・(能力のある人の)給料はやや高いけれど、景気等に左右される面もあり、安定度は公務員より低い



もちろん、現実的に、この基本的な考え方のほかに「税金の使い道の監査」など、「見直していってほしいことがあるのはいうまでもありません。」

そういう意味では「公務員だけでなく国会議員も同じ」です。・・議員給与もそうですが、年金もそうです。民間基準よりも「やや少ない程度」がいいのです。

議員は(通常の年金に加えて)「議員年金」がありますが、与党は今しぶしぶ議論しています。(国民とは直接は関係ない)「議員年金」。どの程度の結果で決着をつけるのかよく見ておく必要がありそうです。(小泉首相が「なくしたほうがいいんじゃない」といってから、今日までかなり時間が経過しています。)


  1. 2005/10/14(金) 23:55:31|
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今の政治家の考え方では問題は解決しない!

衆院選もあったことですし、今日は、日本が抱える問題について少々述べてみます。まず、はっきりいって現在専門家やマスコミ、そして政治家がいろいろいっていますが、それでは日本が抱える「まったなしの問題」を解決することはできないというところからはじめます。

もちろん、マスコミが指摘していること、政治家が取り組んでいることが重要でないという意味ではありません。ただ、解決できないといっているだけです。

では、マスコミや政治家、そして評論家たちは知らないのかというと、そうではありません。当然、知ってはいます。(分析することだけは得意だからです。)ただし、解決策・・それも大胆な解決策を出すことができていない状態です。

たとえば、国の累積する借金について考えて見ましょう。
現在日本は、毎年の国の予算が80兆円規模、税収が40兆円程度、そして、毎年毎年、国債を発行したり、過去に発行した国債の利払いにより新たに何十兆という借金を増やしています。無駄な公共事業のカット経費削減、景気回復・・今政府が取り組んでいて「ある程度、実績を残しているようにも見えます。」実際、充分とはいえないとしても、公共事業の予算も減ってきています。

しかし、「今年は政府の頑張りで何とか国の収支も黒字にすることができてよかったね」というレベルでは全然ないのです。・・・去年よりも借金する額が少なかったというレベルであり「毎年毎年、膨大な借金が新たに増え続けているという事実は変わらない」のです。

今たとえば、自民党小泉首相は「私が首相でいるうちは消費税を上げない」と発言しており、たしかに消費税アップは国民にとって大きな問題ではありますが、一方で私たちは、消費税さえ我慢すれば「国のお金の問題の大部分が解決するのではないか?何とかなるのではないか?」という幻想さえもっています。ですが、消費税を少しぐらいあげたところで、問題を先延ばしにする程度の効果ぐらいしか期待できない状況なのです。

しかも、(今のままでは)年金や医療費の問題がこれに加わります。
年金一元化ももちろん重要ですが、たとえそれが実現できたとしても「大本の問題が解決しません。」

では次です。ところで、国の借金を「平等に国民に分配し」給料から国が強制的に徴収するということは可能でしょうか?・・(もちろん、税金や保険料とは別にです。)・・・もちろん皆さんはこんな案には猛反対するでしょう。(生活自体ができないからです。)

国の借金時計・国民一人当たりの借金額

同じように、政治家や評論家、マスコミもはっきりいってどうすればいいのかわからないのです。今行われている議論と考え方は次のようなものです。

「将来○○円不足する。それをどこからもってくればいいか?・・どこから徴収できるか?」です。・・財源をどうするんだ・・とかという議論です。・・「誰が負担するんだ!」「私たちに押し付ける気か!」・・これでは「責任の押し付け合いもあって中々まとまりません。」

まず、今の状況から生じるいくつかの将来の可能性を見ておきます。まず、消費税の導入・・これは将来ありえるでしょうが、残念ながら「問題から生じる結果」ではありません。・・古いことわざで言えば「焼け石に水」だからです。

注意;ただし特別会計という名目で、国の一般会計とは別の、国家予算をはるかにしのぐお金の流れがあるそうです。聞いたことはあるかもしれませんが「特別」会計という名前だから「雑費程度の規模」と勘違いしてしまうのか、国民やマスコミもほとんど関心を払っていないといいます。・・地元で話すといつも驚かれるのだが、実は一般会計の5倍の規模の特別会計というのがある。本当に全くといっていいほど世間に知られていないし、マスコミも無関心である。その名のごとく、本来は「特別」な、例外的な会計のはずだった。しかし、戦後どんどん肥大化し、財務省の監視も及ばず、霞ヶ関の各省庁にとって好都合のサイフのような存在になってしまっている。・・続く・・民主党議員のブログより・・今回千葉一区・比例で当選した方です。
 ・・特別会計の内実しだいでは、(いい意味で)以下の話はまったく意味がない場合もあります

結果1「政府が、利益を上げている日本の大企業に土下座する」(笑)

笑うかもしれませんが、状況は「企業栄えて、国滅ぶ」です。国民に借金を肩代わりさせることができないとすれば「企業に頼るしかありません。」・・日本国の借金を日本のために借金を引き受けてくれ・・とお願いするということです。消費者金融などを利用して「雪だるま式に返せないほど借金が増えた場合」、自己破産するか、だれかに肩代わりしてもらうかしかありません。それと同じです。国が企業に肩代わりしてもらうということです。では、企業が肩代わり可能な額なのか?・・あのトヨタでさえ年間売り上げ4兆円、利益1兆円規模です。国の借金は地方や隠れ借金も含めると1000兆という試算もあります。何千社の協力があったとしても「借金ゼロ」までにはいかないでしょう。

結果2「政府もいろいろがんばったが、限界だったという形にする・・つまり超インフレ」

・・実は「これが一番ありそうなシナリオ」なんです。インフレで、(結果的に)いったん借金をチャラにするというものです。

これについて少々話してみます。まず、日本はカナリ前から「歴史上でも類を見ないほどの低金利政策を採っています。」・・主に銀行を中心としたバブルの時代の借金を「銀行を儲けさせることで返してきました。」

本来、利子等として庶民に行くはずのお金が銀行にいくことで、バブルの処理は進みました。では、今後、金利が上がり利子を多くもらえることになるのか?というと「そうはなりません。」

その原因が「国の借金」です。経済のことは詳しくわかりませんが、(長期)金利がわずか1%程度でも上昇しただけで、利払いだけでも「数兆円」増えることになり、すなわち消費税をあげようが、コストカットをしようが「そんな額は一気にふっとんでしまうほどだといいます。それだけ現在金利上昇のインパクトが大きくなっているということです。」・・国だけでなく大企業でも借金を抱えているところは利払いで会社が倒産の危機にさらされます。

だから国(日銀を中心とした金融機関)が今必死にやっていることは国債を買い続けることなんです。・・もちろん国債を買うということは「利払いもそれだけさらに増えるということです。」・・要するに借金の限度額を超えているため、「雪だるま式に借金が増えていて返せない状態にすでに突入しているということです。」・・


経済評論家のなかに「郵貯が国債を買い続ける構造は民営化後も変わらない」といっている人がいました。うがった見方をすれば・・(極端すぎて怖い話ですが)・・郵貯が民営化したあと、郵貯の膨大な資金で今後も国債を買い続けることはたしかなようで、影で(?)そういうことをしておいて・・最後の最後に国が「ある手段」をとるかもしれません。・・手段というより『やむをえず見放す』という形かもしれません。」・・

それは・・(国の破綻ではなく)形の上では民営の金融機関である「郵貯」の破綻です。・・民営化されないうちは、国が破綻しないかぎり郵貯は破綻しないといえましたが、民営化後は、郵貯だけが破綻するというのはありえることになります。郵貯については、過疎地の郵便局がどうだとか話題にされてましたが、国債の引き受け先であるという最もインパクトの大きい視点の討論はすくなかった気がします。

「政治家の一部」は(考えてないようで)このようなとんでもないことを考えて判断している可能性もあるのです。・・いざという時の手段を確保しておくという程度かもしれませんが。

拓銀の場合は銀行がつぶれても国が補填してくれましたが、今は一人当たり1000万円しか保証されません。・・しかも毎月、生活費程度を上限とする引き出し制限が取られることでしょう。(仮に国民が郵貯から他の民間機関に預金を移そうとしたら、とんでもないことになります。郵貯で買っていた国債を売らなければならなくなるからです。・・・・このことは可能性としては低いですが、このことに限らず国債暴落につながりそうなことには・・とりあえずは・・政府が猛烈に介入してくるでしょう。)

外国の投資家(一部?)は、ある意味「日本人よりも冷静であり客観的」です。(私の考えですが)、「長期金利が上昇しだしたら、外国人はいっせいに日本から資金を引き上げるでしょう。そのときは、デイトレードならともかく、それ以外は、株式市場から完全に撤退するのが無難です。

かつて1990年代、ロシアが超インフレを経験しましたが、あとで成金になった人はルーブルではなく、外貨「ドル」として持っていた人です。ロシアは今はインフレから脱出していますので「たいしたことではないのでは?」と思う人がいるかもしれませんが、それは、各自で調べて判断してください。インフレに弱いのは都市型社会であり、逆に強いのは「自給自足型の農村社会」です。
・・因みに、日本の自給率はこちら

★結果3「新たな価値観を打ち出した政策転換」

今の政治家の「いくら不足するから、その分をどこからもってくるか?」という発想では、「負担を押し付ける際(笑)」、公平性という観点から「国民が納得しない」のです。・・では「消費税率アップ?」・・これについて政府は国民にも納得してもらえるよう無駄な歳出等の見直しに取り組んでいます。

新たな価値観に基づくとは、「大多数の人が認めることができ、なおかつ柔軟性をもった政策を、価値観に基づき、実際には税制を中心に、組織なども価値観が反映されるように変えていく方法です。」・・

前回話した例ならば「高齢化社会における福祉大国ではなく健康大国を目指す」という考え方がそのひとつです。

前回、説明のため、タバコの例を挙げました。

タバコに対し「今の何倍もの税金をかける」ということを述べました。
よく見てほしいのですが、「タバコを吸うことを政府が禁止するのではないというところです。

もし、吸いたい人は「自分で稼いで吸えば済むことです。」
こういう案にたいして関連団体や一部の人たちには「猛烈な反対運動」があるかもしれません。

価値観に基ずく社会とは、別の見方をすれば「価値観に従わないのも完全に個人の自由だけれど、それだけお金がかかるようにできている社会です。」・・・・・・因みに「お金ではないですが、自然界にはこれと同じ仕組みがあらゆるところに見られます。」

このような価値観を基にした社会でやれるものとして(私が考えているのは)「住宅費の大幅削減が実現した社会」というのがあります。・・「国民年金で月7万円では足りない・・、どこから不足分をもってくるのか?」という発想ではなく、「月7万円で(贅沢しなければ)生活できるという社会を基に税制等で調節していくという発想です。・・


この場合、たとえば、家賃設定に対し「税金である程度コントロール」します。安い家賃設定にするほうが「家主の税金の負担も極端に少なくなる、あるいは何らかのメリットがある」というシステムです。

はじめは、ごく一部だけが始めるでしょうが、家賃を高くしてもその分税金でとられるとしたら「高くしておくメリットがありません。」東京圏の話なら、たとえば、ワンルームで家賃月3万円、2DKで5万円程度になったくらいでも「とてつもない景気刺激インパクト」になります。

上で、結果1では「国が企業に土下座する」(笑)というのを述べましたが、こちらは、価値観を打ち出し、国民の支持のもと「関連団体や一部の個人」の猛反対を押し切るだけの「実行力」が求められます。
そういう意味では「現在では非現実的な面もありますが、国民が現状を実感し、政党が政策として掲げ、それを国民が支持するなら不可能ではありません。

因みに「国から地方へ」という考え方は「価値観を基に政策を実行する」ということに当てはまります。大きな価値観は国が方針を決めるにせよ、地方がいろいろ工夫して行うことができます。変な話、たとえば、今「幼稚園」や「保育園」には資格をもった若い人が多いようですが、健康大国にしようとするとき、子育てや老人介護といった分野で半分ボランティアのような形で「年配者を活用する方法」だってあるのです。


ただ、今のところ「お金や権限を与えて大胆に地方に任せ、試すチャンスを与える」という発想まではないようです。・・こういうのはやってみれば「うまくやっていける地方も必ずでてきます。」

うまくいかなかったところは、そこから「学ぶことで」自分の地方に生かすということができます。今、地方の役人や議員さんは、観光だかなんだかわからない(笑)視察旅行などをやっていますが、権限が与えられ自分たちが考えなければならないという状況になれば、うまくいっているところから学ぶことが一般的になり、「本当に意義のある視察旅行になる」(笑)という気がします。

  1. 2005/09/14(水) 15:44:15|
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衆議院選挙

朝方、投票に行ってきました。(結果ですが、改革を止めるな!という野党のような発言で与党自民党が圧勝しました。問題山積・まったなしの状況で、改革を求める層が野党ではなく与党に流れたということができます。私の地方では全国の傾向とは違って民主党がカナリ健闘したようです。小選挙区ではナント!?議席まで増やしました。・・まあ自民党が、全国的に知名度の高い人をあまり立候補させてこないということもありますが・・笑)

前回「マスコミは選挙前の票読み・予想をいい加減やめよ」ということを話しました。選挙当日についても、他の局より早く当確情報を出そうとすることもそうですが、これは、公正に開票が行われているかどうかの監視の役目もあるので、まあいいとしましょう。

選挙については、政治家はともかく(・・戦略の場合もあるので)、マスコミや評論家にもっと頑張ってもらいたいと思っています。・いや頑張るというのとはちょっと違うかもしれません。もっと違った視点を提供してほしいのです。・・

選挙になると、未来に対し「改革ができるのは私たち」「私たちの政策がすぐれているのだ。」などと・・とにかく有権者に期待させる文句が飛び交います。討論番組もあります。

そういったのも少しはあってもいいですが、過去についても、もっと「マスコミ得意の分析力を発揮してほしい」のです。

なぜ、今のような世の中なのか?なぜ、年金問題が起こっているのか?なぜ、国の借金を(返せないほどに)してしまったのか?
・・などです。

というのも、選挙というか、民主主義というのは、よく見ていればわかるようにマスコミや普通の評論家が考えているのとは違うからです。(注;政治家は実感しているひともいるでしょう。)

ドラゴン桜の桜木先生にいわせれば(笑)、「おまえら、みんな0点だ!」・・というのが今日の日記です。

たとえば、小泉政権の郵政法案にしてみても、賛成する人と反対する人がいます。政治家(の大部分)やマスコミはこれに対して「どちらが正しいかというのを推し量ろうとします。」

仮に「正しいほうがある」にしても、それを有権者が選ぶとはかぎりません。・・ここがポイントなんですが、ひとつの政権で、すべてがうまくいき何の問題もないということはありえませんから、・・また、マスコミや評論家は「未来に対し解決策を探そうとすることになります。」そして、有権者もそれを見て「未来に対し過剰な期待をする」ことになります。

評論家やマスコミの何が0点なのか?・・正しい選択を推し量ろうとすることで「正しい選択を選ぶことを、大幅に遅らせているという点」です。

・・なんかわかりにくい表現ですが、「間違わないようにするのではなく、間違ったらすぐに気づいて、それをすぐに修正するほうが望む結果を早くもたらすことになる。あるいは、問題が大きくなる前に解決できる。」ということなんです。

よくみてほしい点があるのですが、順番としては「まず気づくことが先にくる」ということです。(注意;知っている政治家は、国民に気づいてほしくないと思っています。結果、他のことに注目させたり、とりあえず先延ばしにする作戦を取ります。)

・・話がわかりにくいかもしれませんが、たとえば、今回の選挙では有権者は「年金問題」に関心があるといいます。・・私の考えでは「年金について国民が気づくこと、実感すること」が最も早い解決策だと思っています。

・・実は、国民が「より気づくことができる観点」を「政策に入れている党」が今回ありました。・・0点マスコミ(笑)は「各党を比較する場合でもこの点をほとんど重要視してませんでした。」

それは長野県で実際に実績を残してきたアノ田中康夫さんが党首の「新党日本」です。(そして民主党です。)

・・年金手帳を導入するという極めて地味な案です。自分がいくら払って、結果いくらもらえることになるのかが記載されるというものです。期待ではなく「現実=いくらもらえるか」に意識が向くという素晴らしい案なのです。これによって、どんな形であれ「なんらかの必要な変化が早く起こります。」

・・因みに「これは、自民党の案であろうが民主党の案であろうが、どんな案に対してもできることであり、一見たいしたことないように(?)見えます」が、時の政権自民党は「絶対に、これを言い出さないことに気づいてください。

なぜかというと、「国民に実感をもってバレバレになるから」です。一時的にでも国民を欺くことができれば、また新たに違う人物が「将来に期待させることが(ある程度は)可能だからです。」たとえば、次の政府は「前の政権のやりかたではダメだった。私たちこそがほんとうに新しい日本を作るのだ」と「また、未来に期待させることもできる」からです。(・・実際には、今の情勢では「期待させ、他に目を向けさせる一方で、国民に負担させる方法」をとっていくことでしょう。

気づくこと・気づかせることが「変化が早く起こるためのキーポイント」なのです。


さて、気づくことは「違った見方で物事をみること」につながります。
本当は、「もっともっと大胆な政策が野党からでてきてもいいのです。」

たとえば、医療費の問題。たしかに少子化が原因で、少子化対策をすることも緊急の課題です。不足の医療費の財源をどこから持ってくるか・・というのもいいでしょう。しかし、医療費を減らすような流れをつくる案はなかなかでません。自然に医療費が減っていく流れです。

つまり、健康であることに価値があり、健康であることが「経済的価値を生み出すという仕組み」です。民間の保険でもあるように「健康であることで・・たとえば、○年間病院にかからなかった場合、控除が受けられたり、一部を還付金として健康な人でもすぐに受け取れるという仕組みです。」

健康な国民を増やすというのを「国の方針」とし、政策にするなら、たとえば「税金」によってある程度コントロールができます。・・(関連団体&一部の人たちの猛反対があるでしょうが)、たとえば、タバコに対して今の何倍もの税金をかけるという方法もあります。

・・いろいろ書きましたが、私は「政治そのもの」にはあまり関心がありません。選挙の場合も基本は「今の政権でいいかどうか?」です。・・そしてこれは、未来に対してではなく、政権が実際にこれまでやってきたことをみればいいので「選択が楽」なのです。

最後に・・現在「自民党」は進化(?)しています。(以前のやり方を変えているのは確かです。)・・野党も批判するばかりではなく自民党に学ぶ点があるのではと思います。よく「小泉政権はパフォーマンスだけ」という言い方がありますが、しっかりとした考え方を持った上で「パフォーマンス」もあっていいのではと思うのです。人は、なんだかんだいって「明るいこと」(=たとえばパフォーマンス)が好きだからです。

たとえば小泉政権は改革を叫んで支持を集めてますが、「改革」はもともと野党が叫んでいたことです。・・私が民主党なら(笑)、表面上は「自民党と全く同じことをもっと強烈に叫ぶ」(笑)という高度な(?)作戦をとると思います。 ・・小泉自民党が素晴らしいのは「与党でありながら・・改革を叫んでいる点です。」野党だからということで、自民と違うことを言おうとする必要はありません。「0点マスコミ」(笑)は「野党の案は与党との違いがわかりにくい」とか、野党は自民と違うことをいわなければいけないような雰囲気を作ることかもしれませんが、これに合わせる必要はありません。 



「郵政民営化ができなくて改革は進みますか!皆さん!」(笑)
「皆さん、このまま何もしないままでいいんですか?改革の波をここで止めていいんですか!」(笑)

民主も(改革を目指している党であるなら)これでいいんです。
  
    
しかし、これによって「有権者のほうが考えなければならなくなります。」・・どちらも同じことを言っているからです(笑)。目的は与野党の考え方の違いをわかってもらうことではなく、違いに目を向けてもらうことなので、これでいいのです。そうすると「民営化に賛成でも自民党の民営化には反対である」・・なんていうのを最初に言わなくてもいいんです。当然マスコミの突っ込み(笑)や自民党の突っ込みもあるでしょうがかえって「注目されることになるのでありがたいんです。」・・

個人的には、(その案が実行できるかどうかはともかく)、民主党のほうが具体的ではあると思うんですが、TV討論なども含めて、もっと「ゆとり」というものをもっていいのではないかと思います。目の前の勝ち負けにこだわってシュンとするのではなく、悠然とかまえてほしいところです。

100%すべて一気に変えるという発想ではなく、不十分だとしても、時には自民党の案に賛成するというような(今までの野党にない)懐の広さをみせてほしいともおもいます。一方でもっともっと大胆な改革も用意して準備しておく必要があるでしょう。(・・というのも、状況から考えて、かならず国民が野党に期待して政権を任せる時がくる確率が高いからです。)

・・自民党のやることを(たとえば将来の消費税アップなど)・・「声高に反対するだけではなく、時には見守ることで国民に学ぶチャンスを与える」というぐらいの心構えをもってほしいと思います。


・・民主党関係者がもしこの日記を読んでいるなら参考にしてください(笑)。


(追加)→なぜ、「小泉自民党」は無党派層に受け入れられたのか
  1. 2005/09/11(日) 19:33:30|
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信じられない話・・でっちあげ大国

精神論が中心のこのブログですが、今日はちょっと「精神論をはなれた」信じられない話をご紹介します。・・そして、この話は今現在も続いている話です。

「イラクには大量破壊兵器はなかった!」・・このようなニュースを聞いたことがあるかもしれません。・・日本にとっては「自衛隊派遣とも関係する」話ですが、今日は「それよりも何倍もショッキングな話」をします。

かつて、アメリカという国には建国の理想があり「自由」そして「友愛」という素晴らしい考え方を持つ国でした。「貧しい国を助け、弱い国を守り、やさしくて強い兄貴」のような国でした。ですが、今はどうでしょう?

最近のアメリカ(ブッシュ+ネオコン)は、ほんとうにひどい状況であることが、アメリカの一部の市民からだけではなく、政府要人、軍の幹部の中からも厳しく指摘されているのです。

これらを告発するような番組(=アルカイダは政府のでっちあげという話や、イラク攻撃では、実は、兵士ではなく子供や市民がカナリの割合で犠牲になっているという事実をマスコミを規制して隠しているという話など)がBBC(英国国営放送)などで制作され、私たち日本人も目にするようになりました。

そのなかでは、たとえば、希望や理想を掲げることでは国民の支持を得られなくなったことに気づいた政府は「仮想の恐怖」をでっちあげることで、「政府に対する期待」を集めるというネオコンの考え方が背景にあることを述べていました

米ソ冷戦が終わったあとの仮想の敵・・それがすなわち「テロ集団」です。アルカイダの一味が逮捕されたというニュースも、あとで全く関係ない人がほとんどだったことも明らかになったというのも証拠をもとに放送していました。

テロ集団は、今に限らず、昔も「ゲリラ」や「武装集団」ということで存在していました。これを「大きな世界組織をもつテロのネットワーク組織」という形で「政府が敵をでっちあげてきたのです。」ブッシュは「テロと戦う強い指導者」というイメージで再選も果たし、今にいたっています。

このあとは、ある学者が書いた新聞記事を引用します。
「浜田和幸 はまだ かずゆき」・・国際政治経済学者。米ジョージワシントン大学政治学博士。米議会調査局などを経て、現在、国際未来科学研究所の代表も務める。・・本もいろいろ出しています。⇒「たかられる大国・日本―中国とアメリカ、その驚くべき“寄生”の手口」ほか

(抜粋)
・・ところが、インターネット上にアルカイダの偽サイトを立ち上げ、事あるごとに犯行声明を掲載していたのが、なんとCIAの関連会社で、雇われていたのがイスラエルの諜報部員であったことが判明。

コーランからの引用やアラビア語の文法を間違えたことでウソがばれてしまった。

ところで、9.11テロやロンドン地下鉄爆破事件の前後に、株の空売りや為替取引で大儲けした個人投資家や投機グループがいたことはご存知だろうか?

じつは、投機グループの背後にブッシュ一族の投資会社も潜んでいたことはあまり知られていない。「ポトマック・キャピタル」という会社である。

この会社は、登記されているのはジュネーブ。オーナー社長は、なんと元アメリカ大統領のブッシュ(今のブッシュの父親)なのだ。この会社は、アメリカの軍事産業に投資することで莫大な利益を上げている。

じつは、この会社に投資している団体を調べるととんでもないことがわかってきた。出資しているのは、ブッシュ一族のほかに、国防総省の元幹部、サウジアラビアのビンラディン一族、そして、かつてフセインに攻撃されたクウェートの石油会社である。敵と味方のデキレースもいいところだ。

「ポトマックキャピタル」はイスラム系金融機関(アルアタワ)がテロ組織の資金洗浄を行うため捜査していたとき浮上してきた会社である。FBIも捜査を開始したが、ブッシュ一族が関係する会社であることがわかり話がややこしくなった。結果、「アルアタワ」は、イラクのサダムフセインが核関連技術を売り込もうとしているというストーリーをでっちあげることになった。これが、後にアメリカがイラク攻撃をする伏線になるのである。お金が流れる先に真実が隠されているのだ。
(引用終わり)

テロ集団は確かにいますが、アルカイダというのが、デッチあげのネットワーク組織であることがわかってきています。それ以上に「おそろしい」のは、アメリカ人や世界の人々にショックを与えた「9.11テロ」も政府が関与するシナリオ(できレース)だったという状況証拠です。

実際に、ブッシュのやっていること、・・イラクの一般市民にどれだけ犠牲者がでようが、そして、自国民のアメリカ人でさえ、犠牲になっていようが、全く気にする素振りがありません。

ただし、アメリカ人自体も、今日述べたような事実にあまり関心を払わないのも事実であることを指摘しておきます。

多くの犠牲者を出した9.11テロは、政府のデキレースだった。・・軽い話なら「トレビアの泉」で扱うようなビックリ話なんでしょうが、

・・・あなたはこれを信じることができますか?


  1. 2005/09/05(月) 16:26:32|
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