お金持ちの視点

世の中には、「負けずぎらい」の人がいます。私もどちらかというと、そっちに近いと思います。スポーツをやる人は、この性格を持ち合わせている気がします。負けること＝自分が惨めである、それが悔しい　という気持ちがどこかにあるんです。つまり、それが嫌で頑張るわけです。
（もちろん、この性格がプラスに働く職業や分野も当然あります。）

負けず嫌いでなければ、割りと「人は人、自分は自分」という考え方を簡単にとれるようです。（私の兄弟が、そうでした。）

さて、負けず嫌いからくるのかもしれませんが、「お金持ちの視点」という話を書いてみます。

お金持ちになりたいと思うことや、お金持ちになったらやりたいことを想像することはあっても、「もし自分がお金持ちになったとき、いわゆる貧乏な人たちのことを、いったいどう思うのか？」というのは、あまり考えないことです。

まず、いえるのは、「基本的に、関心がなくなる」というのはいえるのではないかと思います。

貧乏な人が、お金持ちの人を「別の世界に生きている」というように、彼らも「貧乏人のことを別世界のこと」と考えているといえます。


ですから、あまりあり得ないのは「お金持ちのお節介」ということです。

たとえば、政治や経済に関心のない若者に対し、「関心を持たずにいて将来、経済的に負担増で苦労するのはあなた達なんだから、もっと関心をもちなさい。』とか『選挙には必ずいきなさい』とかは、恐らく絶対に言いません。（というか見たことがありません。）

もし言ったとしても若者のほうは、『余計なお世話なんだよ』というふうになることでしょう。実際、そのようなことを叫ぶ人（←お金持ちではない）の話を聞こうともしません。


この話は極端かな？とも思ったんですが、たとえば、選挙のとき投票に行く比率（＝20代の投票率が一番低い）をみると、やはり極端ではないと思えるのです。仮に、ほとんどの人が、「投票という単純な意思表示」をするだけでも、世の中がとても早く変わると思うのです。

このような庶民や若者の行動の鈍さに対して、お金持ちの人たちは、動かないようで、動くときは実にはやく（表や裏で）動きます。自分達の利害に関係のある事柄については特にそうです。その結果、つまり、「庶民＝なかなか動かない　お金持ち＝すぐ動く」ことで、彼らにとっては過ごしやすい世の中になっているといえます。

医療費アップとなって、ＴＶで取り上げても「選挙結果は（今のところ）かわりません」。　投票率が低いからです。ところが、医療機関やそこで働いている医師などへの負担をいいだそうものなら、（国民全体から見ると、比率としてそれほど高くはないのですが）、すぐに大騒ぎになります。

そして、医療の質が落ちるだの、あるいは、医療機関の末端で働く人たちにとって大変な問題であるなんてことをいいだします。

ここで『おや？』って思ったかも（？）しれません。
庶民（＝低所得層という意味）に関心がないはずの人たちが、珍しく声を上げているのです。

自分達に大きな影響のあるときだけは、「庶民の生活」なんてことをもっともらしくいいだすことはあるのです。（因みに、消費税アップなんていう話は、庶民が騒ぐほど、彼らは騒ぎません。消費税分は、節税と関係するので、やりかたによっては影響を小さくすることができるからです。）

さて、彼らの声の中によく出てくるものですが、それは「公平」と言う言葉です。その方法では公平ではない　というわけです。たしかに、それだけ見れば、そうかもしれませんが、他方で制度的な不公平から自分達が大きな恩恵を得ていながら、今度は、公平を叫ぶというわけです。

中には、普段私達が「不公平」だと感じていない（？）こともあります。例えば、社長や役員の給料です、社長や役員の給料や退職金の額の妥当性はどうやって計られるんでしょう？


日本はまだマシともいえるでしょう。（今後は日本でも貧富の差が拡大していくことは予想されています。）

発展途上国では、やっとギリギリ生きていけるだけの低賃金で現地の人を雇っていながら、そのおかげで、会社が莫大な利益を上げることがあります。取締役は「経営のリスクを追っているのだから、これでも公平である」「彼らの生活だって以前よりも少しはましになったじゃないか」といいますが、本当にそうでしょうか？

歴史上、この構造に国レベルで気づいた例があります。いわゆる石油の話です。石油の価値に気づいた国たちが、先進国に対抗したのです。いわゆる妥当な条件でなければ「輸出しない」という言い分です。石油の場合は（？）先進国は、その必要性から相手の言い分を認めていくしかありませんでした。（で、その結果、アラブ諸国の人の中にも、大金持ちが生まれることになりました。）

続きです。

彼らはあるいは、「従業員に沢山の給料を払っていたら、他の会社との競争の中で生き残っていけない」というかもしれません。（そういいながら、自分の給料や、退職金は、たっぷりと支払う制度にしておきます。そして、会社の実態が酷い状況である場合でも、権利だなどどいって受け取ります。

会社の経営状態が悪い状況でも、制度だから受け取るよ　って・・時給○○○円で雇われているアルバイトの言葉じゃないんです。そういえば、国をダメにしていながら、もらうものはもらうよ　というのは今の日本の政治家や官僚ですが、まったく似ています。）

ただ、今は少しずつ、「これはおかしいんじゃないか？」という事柄がマスコミなどでとりあげられてきてはいます。

もし仮に、大部分の庶民が、そして大部分の若者が、いろいろなことに気付き、ごく単純なこと（＝投票に行くとか）をしだしたら、まさしく、このことは「お金持ち」（＝制度から恩恵を受ける側の人たち）にとって、とてつもない脅威となります。

こういう背景があって、かれらは、決して「寝た子を起こす」ようなことをしないのです。（そして、自分達が影響を受けるような動きを察知しただけで、表や裏で、庶民には考えられないほどの機敏さで行動するのです。）

ついでにいうと、上でのべたように「察知して素早く行動する」という資質が、お金持ちになる「心がまえの一つ」です。（現在のＩＴ長者達もこの資質を持ち合わせているようにみえます。）　ただ、「実現の手段」（＝すなわち行動の内容）には注意してください。察知して素早く行動する人でも、違法性の高い行動を取る人がいるからです。何かのＤＶＤをコピーして販売し、短期間に○億円の利益をあげて捕まるといったニュースを目にすることがありますが、一つの例ということができるでしょう。


さて、特殊な例かもしれませんが（？）、今日本は「銃社会」ではありません。
日本人の私から見て、「なんでアメリカは銃社会をやめないのか？」とおもうのですが、そうはならない構造は同じです。銃のない社会が実現すると「関連団体や、それによって利益を得ている人たちが困るからです。」そして、残念ながら、市民（＝アメリカ人）は、「今だに眠っている」わけです。

（もちろん、アメリカは島国である日本と違って、密輸を防げないとか、今から全て回収するのは現実的でないとか、いろいろ理由をつけます。また、一般のアメリカ人自身が、銃がなければイザと言うとき安心できないといった考え方をもっています。ですが、一般市民や子供までが、自分を守るために「銃で相手を撃つ社会」が果たしてまともといえるでしょうか？しかし、こんな単純な話でさえ、なかなか実現されない現状を観察することができます。）