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公務員給与一律削減

「公務員給与を一律2割~3割削減せよ」(政府もやっと少しは取り組むようです。)

・・恐らくコレに対しては「抵抗勢力」(笑)の相当な反対や反論があるとおもいます。

・・「財政問題」や「仕事内容の割りにもらいすぎといった批判」などがたとえ起こっていなくても、「原則にもどって」これを実行すべきである・・というのが私の考えです。

・・原則に戻ってとは、国家(自治体)とは何か?その中で公務員の役割は何か?ということです。

・・公務員給与は「企業規模100人以上、事業所規模50人以上」の企業から抜き取り調査して「民間企業の標準」としているそうです。

もちろん、民間企業の給与基準の算出の仕方の問題は別にあるでしょうが、それより問題だと思うのが「公務員の給与を民間の基準に合わせようとする発想」にあります。

公務員は「公僕」(=全体に奉仕する者)ということですが、ポイントは、利益とか利潤といった資本主義が求めるものとは一線を画した考え方を基本として持っていなければならないということです。

わかりやすくいうと、「能力があるのに、民間よりも低い給料で頑張っていて、さすがに公務員は違うね」と思われる程度がちょうど良いバランスだということです。・・今の現状は全く逆で(笑)「能力もないのに民間以上の給料もらって、待遇も良くて退職金もシコタマもらえて、それでいて無駄なことをして赤字を出していて、何のための公務員や!」です。

現実的に「今の基準(民間の基準)」×0.7~0.8程度でも実現可能(?)だと思います。

・・「民間基準より給与水準を低くすれば優秀な人材が集まらない」とか「給料が低いと、埋め合わせるために、さらに不正や無駄が増える、サービスも悪くなる」とかイロイロ理由がありますが、基本的には全て「お金の大小」の話、すなわち資本主義の考え方なのです。

実際には「給料が低くても、やりがいを感じて頑張る人もでてくるでしょう。」・・そういう人のほうが「自分が頑張って勉強して公務員になったんだから、権利として高給&高待遇があるのは当たり前。」と考える人よりもかえっていいのです。

よく考えればわかると思いますが、産業もないのに「公務員ばかり沢山いて、人件費がかさみ、赤字が累積していく」という構造があるとしたら、明らかにおかしいのです。「国民(県民・市民・・)なくして公務員なし」です。

・・公務員(試験)が就職で人気になる状態は「大きな視点」からいうと初めからバランスが崩れているといえます。

バランスが取れる状態とは次のようなものです。

公務員・・給料は民間より安いけれど・・安定性がある
民間サラリーマン・・(能力のある人の)給料はやや高いけれど、景気等に左右される面もあり、安定度は公務員より低い



もちろん、現実的に、この基本的な考え方のほかに「税金の使い道の監査」など、「見直していってほしいことがあるのはいうまでもありません。」

そういう意味では「公務員だけでなく国会議員も同じ」です。・・議員給与もそうですが、年金もそうです。民間基準よりも「やや少ない程度」がいいのです。

議員は(通常の年金に加えて)「議員年金」がありますが、与党は今しぶしぶ議論しています。(国民とは直接は関係ない)「議員年金」。どの程度の結果で決着をつけるのかよく見ておく必要がありそうです。(小泉首相が「なくしたほうがいいんじゃない」といってから、今日までかなり時間が経過しています。)


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  1. 2005/10/14(金) 23:55:31|
  2. 政治経済ほか|
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現代社会に根を下ろす化け物の正体

資本主義をバサバサ斬っていくということを述べましたが、今日は「資本主義」全体について述べてみたいと思います。

現在「資本主義」に起因する問題が世界のアチコチに見られますが、その簡単な構造を見ていきたいと思います。

皆さんが当たり前のように思っている(?)ことでさえ、ちょっと世界に目を向けてみれば非常に不思議な現実に気づくことがあります。

★たとえば、高校を卒業した後、コンビニかなんかでバイトとして一生懸命働き続けたとします。このような人が「その稼ぎで家を持つ」なんていうのは全くの夢物語ということができます。 ローンを組める正社員の場合でも35年もの長期のローンなんていうのがザラです。

・・これは中にいると当たり前だと思うかもしれませんが「(経済的に)貧しい国」での話ではありません。世界有数の経済大国「日本」での話です。

★最近知ったことでいうと、アフリカにナイジェリアという国があります。(バラエティに最近でている「ボビーオロゴン」の祖国です。国土面積日本の約2倍・人口1億4000万人) この国はアフリカでも有数の石油産出国です。石油自体は20世紀の半ばに発見されました。

ビックリしたのは、「アラブの石油王」とか、東南アジアでも⇒ブルネイ王国のイメージから、ナイジェリアの国民は、アフリカの中では例外的に、石油の富でさぞかし豊かな生活をしているのかと思っていたからです。

実際、ナイジェリアの国民の大半は、石油という最高の資源を持つ国にいながら、いまだに電気や水道さえない生活を強いられているということです。(1日1ドル以下の極貧生活者が9000万人もいるそうです。)さらに、石油は「ニジュール川」で発見されたため、魚を取って現金に変えるというほんのわずかな収入源も、石油発掘による河川の汚染が深刻化し、貧困問題を悪化させているといいます。

これは「アフリカの貧困問題」の一つの構造的問題でもあります。

では、日本で、ナイジェリアで、そして世界のいたるところで、いったい何が起こっているのか?です。

でここで、民主主義と資本主義というものを考えて見ます。民主主義については、いわゆる独裁政治など、「最悪を防ぐ制度」だといわれています。そうはいっても、民主主義と資本主義を考るなら、本来は、つねに「民主主義」が最優先されなければなりません。

で、現状はどうなのか?・・・

現状では「民主主義」が「資本主義」に振り回されているということができます。

もっとわかりやすく具体的にいうと、いわゆる「政官の癒着の構造」のことです。・・この言葉を聴いて、「日本だけの話」だと思うかもしれませんが、実は資本主義採用の先進国・発展途上の国・あらゆるところに見られることに気づきました。

「お金はあるところにはあるが、一般国民には回ってこない」という構造です。・・日本であれば、景気回復のために「いくら国債を発行しても目に見える景気刺激にならない」という状態も症状のひとつということができます。

アフリカの貧困国にしても、(他の理由もありますが)募金などの援助資金が一般国民の生活の豊かさにつながらないという歯がゆい現状があります。

上で述べたナイジェリアでも、採掘技術がないため(=先進国が援助ではなくビジネス思考でとりくんだ)、先進国のオイルカンパニーが採掘することになりました。

それでも、ナイジェリアという国に入るオイルマネーは毎年2兆円(国家財政の8割以上)にもなるといいます。・・そのお金はというと・・実は債務の返済(「石油産出」を担保に先進国が「多額のお金をナイジェリアに貸した」)や、「政府とその一部のみによる無駄使い」により、国民には回ってこないのです。

ナイジェリアの場合、「石油の富」を「政府と欧米諸国やオイルカンパニーがグルになって表面上は債務返済という形で利益をむさぼっている」といえるかもしれないのです。

ナイジェリアについて最近こんな記事を目にしました。(「こんなことやってるばあいじゃないやろ」という国内事情にもかかわらずです。)
⇒ナイジェリア:中国製戦闘機、12機購入へ(2005.9.29)
(内容)【ヨハネスブルク白戸圭一】ナイジェリア政府は28日、中国から戦闘機12機と練習機3機を約2億5000万ドル(約270億円)で購入することを決めた。ナイジェリアの中国からの戦闘機購入は初めてとみられる。 中国は近年、国内の石油需要増に対応しようとアフリカ最大の産油国ナイジェリアへの接近を試みており、両国の関係強化を象徴する「買い物」として注目を集めている。(後省略)

さらに、実際には、他のアフリカ諸国にもありますが、アフリカの内戦にカコツケテ、世界各国が「武器輸出」をしているという背景があります。

世界各国の武器関連産業にとっては、アフリカ内戦で血が流れるほど自分たちが儲かるのです。(内戦といっても、アフリカでは兵士同士の戦いというのとは違う面もあります。小さな子供を兵士として狩り出し、村全体を襲撃・家を焼き払い、皆殺しにしたり、文字にするのもはばかれるほどの「人権を無視した残虐な行為」も多いといいます。

また、アフリカで民主主義といっても、現政権の横暴に気づいているまともな反政府側が、内戦を隠れみのに「政府側につぶされている」といったこともあります。つぶされるとはアフリカ諸国では「暗殺」されるということです。また、教育問題、情報の入手の問題もあり、本当のカラクリを知らずに「それぞれの正義のために」戦っている兵士たちもいるでしょう。)

実は、私は(日本も含め)世界の国のトップはアホなのかとおもうことがありました。現状の世界を見たとき、どう考えても各国の軍備・軍事費をもっともっと大幅に減らすことができるからです。・・イラクがクウエートという主権国家に侵略したとき、世界中がそのことを知り国連軍(←アメリカ・イギリス中心ですが)を直ちに派遣したではないですか。・・(TVにでている一部の政治家や評論家には、国際貢献を叫ぶ一方で、意図はわかりませんが、日本にミサイルが打ち込まれたらどうするんだとか、必要以上に国民の恐怖心をあおる人たちはまだカナリいます。)

今の情報社会(&冷戦構造が崩れた社会)の中では「他の国を攻撃すること」に対し世界は黙っていることはないです。(内戦の場合は内政干渉になるので別)たとえどこかの国が侵攻に成功したとしても、国際的に勝利することはないといえるのです。

つまり、核を含めて軍備にあれこれやっている本当の理由は「軍需産業が困らないようにするためなのです。」・・つまりこれが「資本主義」です。軍事産業と政府の癒着によって社会を、環境を、地球を、そして、人間を・・ダメにするということです。
⇒アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物「軍産複合体」


資本主義のバケモノたちは、近年、資源国としてアフリカ諸国に注目してきているのは確かです。(たとえば最先端のハイテク機器はレアメタルといわれる貴金属がなければ製品はつくることができません。これらが豊富にあるのがアフリカです。)


『ホワイトバンド運動』もチャリティ(募金)でなく知ってもらうことが大切という趣旨ならば「債務放棄」だけでなく、貧困の構造を作り上げている側に対し、「アフリカ諸国への武器輸出の停止」「国連軍によるアフリカ国内の平和自衛軍への援助」、各国のODAの中身や使われ方など(私たちが気づいていないことを)もっと具体的に、まずは、アクセス数も多いHP上でビシビシ指摘してほしいところです。・・・・多くの一般市民に知られることで(阻止しようとする圧力もあるでしょうが)「世界のマスコミ」を味方につけることができます。




⇒(同時にあるいは先駆けて行う必要がある)アームズ・コントロール キャンペーン・・世界規模で「武器貿易条約締結」を訴える運動
・・平和を守る国際組織の国連常任理事国が「武器輸出国の上位」という現実があるそうです。(タブー話かもしれませんが)日本がガツンと「武器貿易国際条約」を主張し始めたら、(多分)世界の日本に対する目は、いい意味でも悪い意味でも変わることでしょう。(アメリカの圧力に屈しなければです。)

★結局「民主主義」といいながら、政府自身が「一部の企業と癒着し」国の富を食い尽くし、国民に回ってくるのはごくわずか・・という構造なのです。・・ついでにその過程で様々な問題を撒き散らします。最近問題のアズベストも(知っていながら)「経済優先」の考えがありマスコミも追求するのを怠ったからということができます。

・・さて、、この構造が意外と頑強な(?)理由は「国民」の側にもあります。「資本主義」とは「国民にとっては仕事であり、生活の糧だからです。」・・

民主主義は「国民主権」という素晴らしい考えではありますが、「背後で政府も政治家も資本主義によってかんじがらめにされています。」

資本主義自体は「世の中の推進力」にもなり、本来はそれ自体悪いわけではありません。しかし、もっと下のレベルで部分的につかうものです。・・民主主義のなかに「資本主義」に振り回されない仕組みを作ることが必要になるでしょう。

以前述べたように「政治・政策に価値観を打ち出すこと」を提案したいと思います。

今日は具体的に述べてみます。たとえば、「法人税をあげたほうがいい」という意見があります。この思考パターンはいつも「法人税を上げたらどうなるとか、あげなかったらどうだとか」という議論になります。

どうすればいいのか・・「法人税を上げる一方で、同時に上げなければいいのです。」

不思議なことをいうもんだな(笑)と思うかもしれません。・・

「何もしなければ法人税が上がるけれど、何かをすれば法人税がカナリ低くなる」という仕組みです。「何かをすれば」というところに「価値観」が入ってくることになります。

私ならごく「簡単なこと」を考えます。企業の側もやろうと思えば必ずできることです。それはキーワードでいうと「透明性」という考え方です。企業の透明性というと「会計」がおもいつくかもしれませんが、「平社員を除く、会社の社長・会長・重役・役職の個人の毎月の給与明細・ボーナスの額」を公開し、透明性を計ります。

勘違いしないでほしいんですが、これは「強制ではありません。公開するかどうかは各企業判断に任せます。ただし、公開なき企業の場合は少々重い法人税を負担してもらう。」ということです。

まあ、これは現在(やろうとする政治家がいないという意味で)実現性はないかもしれません。

・・今、自民党がチマチマとりかかってはいるようですが・・。







  1. 2005/10/14(金) 02:39:49|
  2. 武器輸出入を規制する国際条約を!|
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  4. コメント:5
→一人さんの「今日の言葉」
→日本一語録?

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