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消費者金融&パチンコ

最近は「批判日記」が続いています(笑)。また改めて書きますが「(相対)精神論」では「外側の世界はあくまで2次的なもの」です。

今日の話題、消費者金融やパチンコに関係して「個人的に苦しんでいる人がいるなら」、その人は「自ら選んだのであり」、その経験を通して何か学んでいるんだいうことになります。

しかし、そういう「個人的事情」とは別に、やはり「全体の制度や構造」について見直す必要もあると思うわけです。すなわち、私が言っている「国として(もっと具体的な)価値観を持つ」という考え方です。
同じ事を学ぶにしても「違った学び方」ができるからです。

昨日、東京三菱銀行の派遣社員が顧客から10億円もの大金を横領したという事件がありました。10億円というのも(裏がありそうなほど)凄い金額ですが、(個人的な資産に限定しても)もっと額が大きな話もあります。

かなり前(6月ごろ)の話になりますが、こんなニュースがありました。

米「フォーブス誌」発表 日本の富豪40人(のうちの上位10人)

1佐治信忠 (サントリー会長兼社長)6380億円
2福田吉孝 (アイフル社長)    6160億円
3武井保雄 (武富士創業者)    6050億円
4糸山英太郎(新日本観光会長兼社長)5390億円
5木下恭輔 (アコム会長)     5170億円
6岩崎福三 (岩崎産業会長)    4840億円
7毒島邦雄 (SANKYO会長)  4730億円
8堤義明  (コクド前会長)    4070億円
9孫正義  (ソフトバンク社長)  3960億円
10森章   (森トラスト社長)   3520億円

富豪40人の内、4分の1にあたる11人が「消費者金融関係・パチンコ関係」でした。

因みに、今年の高額納税者として「ある消費者金融経営者家族」の話を以前したことがありますが、本人の資産だけでなく家族名義の資産も相当なものであることが推定されます。

元会長  約5000万円 (去年は2億) 
その夫人    約3000万円
長男      約4億5千万 (株譲渡分あり)
次男      3億9千万  (株譲渡分あり)

・・・これらは年収ではなく、納税額です。


欧米と比べて、さらに欧米よりも遥かに低い低金利で資金を調達できるのにもかかわらず(現在の大手消費者金融調達金利は平均2%程度)、「経営的にやっていけない」とか「闇金が増える」とか理屈をつけて、あい変わらず高い利子で庶民から搾取。一方、毎年何十億円も使ってTVのCMを流したりして放送局にとっていいお客さんになっていたり、自民党政治家へもかなりの献金をしていたりといった現状。(結果、TV&政治家は、よほどの問題がでてくるまでは知らんぷりを決め込む。)そして、上のほう(?)では「一生かかっても使い切れない金額を溜め込んでいる。」

こうした構造は制度としてどこかおかしい、必要性は認めるとしても、バランスが崩れているのでは?・・といった感想がいろいろあると思います。

一つ指摘しておきたいのは、この2つの業界にも「はっきりとした利権構造がある」ということです。国の財政事情や消費税の大幅アップが予定されている現状を考えるなら、この業界にもメスを入れてほしい気がします。

★パチンコは・・法律的には「ギャンブル」ではないそうです。(つまり分類としてはゲーム業界)。富豪の上位にもパチンコ関係(メーカーなど)の経営者が顔を見せていますが、パチンコの経営者は7割が朝鮮系、残りが中国&日本系だといいます。(つまり利益は韓国へ行く。・・因みに個人的な感想ですが、お金持ちは、服にしろ、家具にしろ、車にしろ外国製が好みのようで、国内での消費にももっと貢献してほしい気がします。)

国が価値観をもとにするとは「主に制度であり、とくに税金のこと」です。健康大国を志向するなら「たとえば、タバコに対し高い税金を課していく」というのは一つの選択です。消費税をあげるとしても、衣食住については据え置くというのも一つの価値観をもとにしていることになります。

政府は今、一律に「法人税の増税」は考えていないようですが、「法人税」については、中身をもっともっと見る必要があると思います。「パチンコ関係」だけとってみても「税体系や負担」を変えるだけで「消費税アップ分の税収は(多分)簡単に確保できるはずです。・・(共産党でさえ、理由があるのか、なかなか口にしません。)

また、政府が「金融不安をあおり」税金投入などもしてきた銀行保護政策ですが、その銀行についても述べておきます。ご存知のように銀行からの借り入れは低金利でありますが、個人には簡単に融資してはくれません。それは系列ノンバンクや大手消費者金融に資金貸し出しをして利益をあげていたからです。

日銀の超低金利&量的緩和政策により、近年では上(?)のほうで金余り現象が進んでいます。株式市場の発達などもあり、銀行の借り入れ需要も減ってきているといいます。そういう背景もあるのか銀行が「提携」などもして(間接的にではなく)直接「消費者金融業」に進出してきています(金利は最高税率で利息制限法の最高税率18%の設定をしているところが多いです)。


あと、レベルが違う感覚的な話ですが、

(生活費の不足など何らかの原因~例;バイト派遣などの低賃金雇用が普及し、ギリギリの生活が続くと、不意の出費に対応できない)→(消費者金融での借金)→(パチンコをはじめとするギャンブル)→(高金利&全体として損をする人が多く出るという構造から借金が膨らむ)→(利子など毎月の返済金で手一杯で消費どころではない)→(場合によっては破産・自殺・・)


という流れがあるのは間違いないと思います。

(国や政治家に期待したいこと)
★新たな価値観に基づき、パチンコ関連・クレジット会社や消費者金融関係の規制の見直しをする。とりあえずは、パチンコ税・クレジット&消費者金融税の導入。消費者金融については、最低限、出資法(罰則付き)の最高税率を利息制限法(罰則なし)の最高利率18%まで下げる。
★税金体系を見直し、国の税収アップを考える。
・・政府は、よく欧米と比較して税負担や税体系を考えているようですが、それならば、この分野についても最低でも欧米並みの状態にまでするべきである。



こういった提案にたいし「狭い視点」「短期的な視点」があることも指摘したいと思います。

たとえば、

★TV放送局の広告が減ってしまう。(・・社員への高待遇・高収入を維持できないということでしょう。)

★消費者金融で借りたお金も「内需」の拡大に貢献している。(・・始めはそういう人もいるでしょうが、需要の前だおしであり、あとになると利子などの返済で消費を抑えることでしょう。)

パチンコ税についてはこんな意見もあります。

「絶対反対です。この税によって出玉が抑えられるのは目に見えていると思います。パチンコ税を考えたのは誰だかよく知りませんが、結局この税金を払うのは一般客だということを考えてほしいです。パチンコ・パチスロをやっている人ならこんな事は簡単に分かることだと思います。」

「パチンコ税? それは税金なのか? そもそもこの業界がこれ以上発展しないのは国の責任。色々な規制・取り締まるための法律が多すぎる。未だにパチンコ屋における換金が違法行為であるという考え方は、はっきり言ってナンセンス! 逆に、この辺の曖昧なところが他業界の介入を避け、ある意味で安定していると考えることもできるが...ちなみに私はパチンコ税には反対です。この不景気の最中、この業界は空前の入替えラッシュをしつづけている。それは消費社会によっぽど貢献しているのではないか!というのが主な理由の一つ。」

「パチンコは娯楽である。高齢者が分をわきまえて楽しんでいる例も多い。パチンコがなくなれば、高齢者もお金を使わなくなる。」


・・・搾取されているほうが「大反対を唱えている」って・・言葉はキツイですが、「バカなのか?」っって気がします。パチンコは好きだけどパチンコ税には賛成という意見もあります。

「35才・公務員・パチンコ歴20年です。基本的に大賛成です。
というのは、最近の平日のパチ屋なんかに行きますと、到底、所得税を納税しているとは思えない若い人たちが、生活保護や失業手当としか思えないような金でパチ・スロをやってますよ。毎日同じ顔。土・日も朝から来て夜までいますから、まぁ、定職はないのでしょう。
すなわち、所得税なんか払っているとは思えない客が多い。

私も土・日は結構行くフリークです。
けれど、ちゃんと国民の義務である税金を払って、その上での余裕資金でやるのがギャンブルも含めた娯楽ではないでしょうか?
政府の補助金や真っ当に働いている人の相互扶助的な原資を使ってやるものではないのです。
そういう意味では原資の持つ意味というか内容が税金控除後の金かそうでないかでも不公平が生じていることになります。
彼らがパチンコにしか能がないのなら、パチンコで税金を納めてもらうしかないでしょう。」

「パチンコ税に賛成です。私も永年パチンコを楽しんでおりましたが、最近のパチンコ、パチスロ共に極めて投機的、且つ射幸性が高くなってしまい、楽しむことが出来ません。遊べない博打的なパチンコ、パチスロに成り果ててしまい、庶民の娯楽の殿堂からは大きくかけ離れてしまいました。
加えて各店ともに多額の投資をして店を大きく作り何百台も設置し、投資資金の早期回収を計っており、脱税もNO.1です。こういう業界に課税しないのは遅きに逸した感がしております。以前のように楽しめる庶民の娯楽の殿堂であれば課税反対ですが、現状は課税すべしです。 」


・・私自身については「消費者金融やギャンブル」にお世話になったことはあります。競馬なんかは今でも少額で遊んでいます。パチンコは何回か(笑)やったことがありますが、ホールの悪環境(騒音+タバコ)がいやで、それほど好きではありません。それ以上に「時間がかかるギャンブル」というのが肌にあいませんでした。「儲けている人でも長い時間をかけている」のはザラです。

ついでにいうと、(以前)パチンコが好きな人から「今から始めるなら、やめておいたほうがいい」ということも言われました(笑)。(やっている人にとっては常識でしょうが)、たとえば、娯楽として2000円~3000円程度で小一時間程度時間をつぶすというのは「今ではほとんどありえない」ということです。この程度の額なら、あっというまに吸い込まれて「時間をつぶすどころではない」というのです。

★暴露話(?)
クレジットカードや消費者金融で借金する「大勢の人達」・パチンコをする「大勢の人達」が支えているのもの・・雑誌やTV・インターネットでの広告やCM、特に放送局や大手広告製作会社の高い人件費・街角でのテッシュ配りの人件費から高額な役員報酬まで・株主への配当(上場している会社が結構ある)など。最近流行の「ライブドア」や「楽天」も、この分野での利益がかなりあります。

さて、インターネットの自分のサイトに広告を掲載し売りあげの一部を還元してもらうという仕組みがあります。私もそのようなサイトをぼちぼち運営しているんですが、いままで「消費者金融系」は避けてきました。(実は、この系統は初期の頃にポータルサイトを作ってカナリの儲けをあげた人が出たことが知られ、今では宣伝競争も激しくなっています。)

最近では、やっと利息制限法(年利最高18%)を守るところもボチボチでてきており、「ご利用は計画的に」(笑)だけでなく、きっちりといろんなことを知ってもらったうえで「宣伝」するのもありかな・・とかんがえています。・・ずいぶん前にも同じようなことを言った覚えがあります(笑)。

(追加)最近の消費者金融のCMでは「利息制限法」を意識しだしたのか、「ご契約内容の御確認を」という当たり前ともいえる言葉が使われ始めています。






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  1. 2005/11/18(金) 09:53:15|
  2. 政治経済ほか|
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