与えてこそ手に入るものマンション購入者に対する支援

マンション購入者に対する支援

マンション耐震偽造事件は、大きな社会事件にまでなっていますね。責任問題もありますが、退去費用や家賃など、マンション住民に対する支援をどうするかということも問題になっています。政府はどのような解決支援策をだせるでしょうか？

今日の日記は、最近ＴＶにでている茶髪の弁護士の発言に「頭にきて」（笑）書いています。
動画をみつけてきました。⇒動画（注；ＴＶ局の演出～番組の雰囲気から考えると、たとえば打ち合わせをして「議論が白熱するように何でもいいですが反対意見を述べてください」といった指示があった可能性もあります。）

★ヒューザーのマンションを買った住民が怒りを爆発させている映像を流しているニュースがありました。あのシーンを見てどうおもったでしょう？

「国にたかるな！」と思った人もいるかもしれませんが、私は、あのような反応になるのも住民の立場になってみると決して責められない気がしました。自治体でできる範囲は限られていることはそのとうりですが、石原都知事のように、国に動いてもらうような「発言」をするだけでもずいぶん違っていたようにおもいます。まあ、役人答弁ですね。

★マンション購入者に対する国の援助
・・コレに対しては前回「不公平な制度や問題がある制度のなかで、不公平を叫んだり、困っている当人達を非難までする愚かさ」ということで少々触れました。

で、「安易に、不公平だから反対」という意見を持つ前に考えてほしい点があります。「あなたは、すべて自己責任の、セイフティネットのない社会を望んで言っているんですか？」ということです。

また、「マンションを購入した人がよく考えて買わなかったから悪い」、などという人がいます。こういうことをいう人に対していいたいのは「だまされた者が悪いというのが当たり前の世の中、しかもセイフティーネットがない社会を期待するんですか？」ということです。

「いわゆる普通の人が、手に入る情報の中で、予算と相談しながら検討しマンションを買った結果、倒壊する恐れがあって退去しなければならないという不測の事態が起こったときに、救いもないような社会を望むのですか？」ということです。

「同じような被害者も他にいる」ということを叫ぶ人がいますが、怒りの向け方が大企業や国に好都合であることに気づいていません。そういった被害者を政策的にも法的にも見ないふりをしてきたのは政府の側なのです。「他の同じ境遇の人にも援助を差し伸べよ。そういった人も救われるようにシステムを変えよ」というような怒りの向け方ではなく、「他の境遇の人も苦しんでいるんだから、公平性からも同じように苦しめ」という日頃の不満やうっぷんをはらしているかのような主張です。　

国の立場は、皮肉をこめていうとこうなります。・・「なあに、かえって都合がいい。これから国民には今以上の負担をお願いしなければならない。いま不公平を叫ばせておけば、負担を押し付けた後で少々問題が起きたとしても、ただほうっておけばいいだけだ。下手に国が援助したら、また不公平不公平ってうるさいからな。そうそう国際競争力をつけるためにも法人税は据え置きだ。あと消費税は大幅アップだ。公平が好きな国民なら少々改革のポーズを見せれば、あとは文句いわんだろう。なんてたって消費税は公平な税だからな。あと医療費も公平になるように負担をアップだ。あと・・」

現在、国は上手くいっているならともかく、様々な問題を起こしている「アメリカ型資本主義」を推し進めようとしています。（簡単にいうと、理屈をつけて・・勝ち組を優遇するだけでなく庶民を痛めつける社会、大企業など「持てるもの」を優遇する一方で、セイフティネットを少なくしていこうとする社会・・を目指しているようにみえます。）

私は、「賢い人だけでなく、ある意味、思慮が足りないと思える人でも安心して暮らせる社会」がいいと思うので、このような日記を書いています。　今回問題がおきたことは「システムを良いほうに変えるチャンス」でもあるからです。

たとえば、アメリカでも、セイフティネットの考え方が反映した法律があります。そういうシステムであれば、今回の事態はそれほど深刻でなかったかもしれません。

アメリカでは「買い手のメリットも大きいノンリコースローン」という制度が普及しているのです。何らかの理由でローンを返せなくなった場合、物件を放棄すれば、それ以上の金銭的負担は求められないという制度です。⇒ノンリコースローン

自民党と政府は、様々な問題を起こしてきた銀行業界を、制度として、金融政策で、時に公的資金までいれて保護してきました。マンションについては、固定資産税や、また下請けが多数ぶらさがる「高コスト構造＝価格も高くなる」を作り、銀行にいたっては、頭金２割、残り８割程度を借金で買わせるようなことをしています。その一方で、今回に限らず個人に対してあまりにもセイフティネットのない仕組みの中で問題を撒き散らしてきました。（例；⇒相続税対策の変額保険）

★最近、法律解釈バラエティ番組がいくつかあります。そこで私達一般人が気がついたことは「法律っていうのは解釈次第って面もあるんだ。弁護士によって違法かどうか解釈が違うよね。」ということです。実際、弁護士にも庶民側に立って考えてくれる人とそうでない人がいます。

で、今回はＴＶにでている「茶髪の弁護士」。バラエティ番組にでているから庶民派なのかと思いきや、ちょっと違うような印象を持ちました。（あるいは、結構若そうなので、それだけの能力や経験がないのかもしれません。）

ＴＶでは、次のようなことを、熱く語っていました。

「国や区役所に補償をもとめてはだめ。金銭の請求は建築施工関販売関係者にするべき。」

アナが「許可した国に責任は無いのか」とつっこむと

（解説するという感じではなく、強く主張する感じで・・）
「ならばその責任を国に追求して裁判して損害賠償として受け取れ。
公金をその人たちに使ったら他の欠陥住宅とかいろんな被害にあった人にたいして公平でない。自己破産すればいいだけ。同じことをみんなにしたら国家が破綻する。」

言葉はきついですが、「おまえはそれで弁護士か！！」と思いました。

・・いや、これが弁護士なんでしょう。というか、ただ、弁護士が自分の意見を言っているだけのようでした。（調べたらバラエティ番組でないところでもバラエティ的な感じで問題発言をするかたのようで・・）

たとえば、弁護士なら「自己破産にしても、私も含めて頭のなかで理屈だけで主張する人々と違って、現実にどれだけ大変なものであるか体験としても理解しているはずでしょう！。緊急性という視点もなし。また、国に裁判を起こすことが今回妥当なのか、どの程度大変なのか、時間がかかるのか、また判例から考えて勝訴の可能性があるのかどうかといった弁護士らしい解説もなし。

★どうすればいいのか？
・・公的資金を使うかどうかという視点ではなく、最低限のセイフティネットを確保できるのかという視点で考えます。

短期の援助や解体費用等のこともありますが、マンション購入住民にとって長期的に深刻な問題は「住宅ローン」です。住宅ローンを抱えながら、さらに家賃を払い続けていくことは無理だと考えます。

他にもいる同じような境遇の人たち（＝倒壊する危険性が高い住居にすんでいる人）のことまで考えると、上で挙げたノンリコースローンのように「物件を放棄すれば金銭的負担が生じない法律なり仕組みなりを採用するのがいいのではないでしょうか」。

これだと、購入者も（物件を手放すことになるので）ある程度「世間で言う自己責任」を負うことにもなります。

実は、理屈だけで考えると「自己破産」も「債務免除」も（銀行側にとっては）似たようなものなのです。

購入者が「支払い不能」になると「物件は担保として銀行が差し押さえ、競売などにかけられて借金の穴埋めに使われます。」　借金の額の方が多い場合は、差額分を購入者が支払いを続けていかなくてはなりません。それでもなお支払いが不可能な場合は「自己破産」を申請します。で、裁判所に「免責」が認められると「借金の支払い」は晴れて免除されます。

このようなことは、私なんかより弁護士である彼のほうがよっぽど詳しいでしょう。

過程がいろいろありますが、マンション購入者の自己破産は、「銀行側・保証会社」からみれば、結局は「債権放棄」というか「焦げ付き」として税金処理されるだけです。

★公的資金導入反対を叫ぶ人は、実は「ある単純なモデル」を考えているのではないかと思われます。

「たとえ、構造欠陥まで知ることは無理にしても、マンションを購入した本人にも責任があるはずだ。責任があるのは売主であり、それを税金でマンションの建替までされるんでは納得できない。売主に立ててもらえよ。」

・・実は、この意見には私も賛成です。モラルハザードが起こらない程度、つまり「セイフティーネットの考え方」を反映するレベルまでの補償でいいのではないかと思うからです。

物件からの退去・そして解体は（時間をかけていられないので）国が音頭をとって・・つまり税金で・・進めてもいいのではないかと思います。屁理屈をこねれば、「地震が起これば、倒壊する」というのは今回の場合、当然予想できる結果であり、「地震が起こって避難する」と同じく「天災」と考えられるからです。

★政府自民党は・・業界（特に銀行業界）に反発されそうな支援策をだせるか、あるいは、公平を叫ぶ国民に反発されるような業界保護的な案をだすか・・・あるいは、将来に不安を残す形（セイフティネットさえない形）しか出せないか・・・どれを選ぶでしょうか？　