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準備はできていますか?

日本は「資本主義」という考え方を採用しています。
資本主義が本当にいいものなのか、わからずに採用してきました。
いや、本当は分かっていました。

資本主義とは、すなわちマネーゲームであるということです。(注 マネーゲーム自体は別に悪いとは思いません。)
ところで、いろいろなゲームがありますが、ゲームって面白いですよね。
この「オモシロさ」は社会の推進力になったといえます。ただし、ゲームは面白い反面、負けるときがある、いや負けが付きものであることを忘れてはなりません。

本当ならば、負けてもゲームだからしょうがないといえるような構造を価値観にもとづいてつくっておくべきだったといえます。(国家が当てにできないのなら自分でやるしかありません。)

すなわち資本主義のゲームとして最低限除外しておくべきものがあったのです。(そうすれば、さほど深刻にもならず、負けた場合でも楽しくゲームをつづけることができたでしょう。)

例えば、住む家です。たとえば、食料です。たとえば、医療です。たとえば教育です。(参考・・いずれ消費税はあがるでしょうが、たとえば、食料品だけは消費費税率アップを据え置くというような「価値観」にもとづくような考え方が、ようやく出はじめてきました。

日本より豊かではない国のなかに、人々が広く自然に溢れた家をもち、食料も無料、教育も無料という社会を実現した国もあるのです。(当然ながら資本主義を採用していない国です。)


日本全体をみるなら、ゲームに敗れた人たちは悲惨な状況にあってもしかたがないというのが今の現状です。そしてまた、年月が進むと、ゲームの勝者たちは、自分達が負けないような制度(自分の利益を守る制度)もつくっていきました。


(地球全体を見ても、住む場所もなく明日の食べ物を心配しながら生きている人がいながら、日本を含め先進国達は勝手な理由(=たいていは国家など、制度的理由)をつけて放っている状況です。食べ物がないという一方で先進国では食べきれない量の食料を捨てています。)


批判的な口調になってしまいますが、続けます。
国家の運営者(=つまり政治家や官僚)は民間とくらべても結構収入が高いといいます。
で、そういった人たち(=簡単にいうと学歴社会の勝者で、いわゆる頭の良い?人たち)のもたらした結果が今のざまです。(ざま・・というより単にゲームに敗れただけかもしれません。)

今日、びっくりしたこと。国の借金残高が780兆円を突破しました。昨年3月末に比べなんと、78兆4000億円増えています。

日本の1年の国家予算分がさらに借金として、この1年間に増えました。サラリーマンでいうと年収分の借金がさらにふえたということになります。ものすごいペースです。


これをどうするのか、今必死になされているのは国民をごまかすということ、さらにゲームを仕掛けているということ、です。ゲームを仕掛けてきたということは、ギャンブルと同じで「ごく一部の人だけが(経済的な意味で)勝ち組になる」ということをもあらわしています。

準備はできていますか?


国の借金という経済の大津波は、準備もされないまま(=日本の現代社会の高コスト構造)、やってくる可能性があります。すでに、経済の津波は発生しているのであり確実にやってきます。問題はいつどのような形でやってくるかということだけです。

そうそう、津波というのは高いところに逃げれば助かりますよね。これは、経済的な意味としてはどう考えたらいいか・・ということになります。 そういう例が最近の歴史であるのかというと「1990年代のロシア」です。

・・今ロシアは割りと元気だから実はインフレってたいしたことないのでは?・・それは調べて考えてみてください。
貨幣価値が崩壊した社会で強いのは「自給自足的な生活」です。
今の日本では、はたしてどれだけ可能でしょうか?

(追記)昔、世界史の先生が歴史を見るには「土地政策を見ればいい」というようなことをいっていたのを覚えています。土地政策によって(私が思うのには)国民を豊かにすることもできるのですが、土地政策によって国民を(間接的に)支配、搾取してきた というのが歴史です。

さて、いま日本で景気が悪いといっています。実現性の低い話ですが、たとえば、家賃が今の3分の1程度にまで、あるいは2分の1程度にでも安くなったら生活はカナリ楽になるのではないでしょうか。そして、個人消費も爆烈して増えることでしょう。 この実現のためには過激な方法(土地建物関連のみのデノミ)から妥当な方法(たとえば税金面での方策)まで様々な手段があるはずです。・・しかし、関係者や関連団体の反対で実現性は薄いとはいえるでしょう。

老後の生活にこれだけかかる⇒これだけ必要だ
医療費がこれだけ大きくなる⇒これだけ不足だ

マスコミもよく使う、役に立たない「発想パターン」です。

なかなか老後の生活の費用がかからなくなるような政策はしようとしません。(生活費の大きな部分は住居費です。)

患者が払う医療費はあがっても、政府が医療機関に対し払うお金はなかなかへりません。・・

いずれも関連団体(そして政権の支持層でもある)の猛烈な反対があります。



関連団体ととても呼べそうもない「バラバラ組織(?)」がサラリーマンです。サラリーマンが(自分が勤めている会社の枠をこえて)関連団体としてまとまるというのは期待しにくいので、できることは、自分(と自分の知り合い)でやるしかありません。

..ありがたいことに(?)リスクはあるけれど(...つまりゲームをしかけられているともいえるが..)自分でやる手段が出てきているのです。...いわゆる投資や副業ビジネスの話です。


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  1. 2005/06/25(土) 19:28:23|
  2. 政治経済ほか|
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