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今の政治家の考え方では問題は解決しない!

衆院選もあったことですし、今日は、日本が抱える問題について少々述べてみます。まず、はっきりいって現在専門家やマスコミ、そして政治家がいろいろいっていますが、それでは日本が抱える「まったなしの問題」を解決することはできないというところからはじめます。

もちろん、マスコミが指摘していること、政治家が取り組んでいることが重要でないという意味ではありません。ただ、解決できないといっているだけです。

では、マスコミや政治家、そして評論家たちは知らないのかというと、そうではありません。当然、知ってはいます。(分析することだけは得意だからです。)ただし、解決策・・それも大胆な解決策を出すことができていない状態です。

たとえば、国の累積する借金について考えて見ましょう。
現在日本は、毎年の国の予算が80兆円規模、税収が40兆円程度、そして、毎年毎年、国債を発行したり、過去に発行した国債の利払いにより新たに何十兆という借金を増やしています。無駄な公共事業のカット経費削減、景気回復・・今政府が取り組んでいて「ある程度、実績を残しているようにも見えます。」実際、充分とはいえないとしても、公共事業の予算も減ってきています。

しかし、「今年は政府の頑張りで何とか国の収支も黒字にすることができてよかったね」というレベルでは全然ないのです。・・・去年よりも借金する額が少なかったというレベルであり「毎年毎年、膨大な借金が新たに増え続けているという事実は変わらない」のです。

今たとえば、自民党小泉首相は「私が首相でいるうちは消費税を上げない」と発言しており、たしかに消費税アップは国民にとって大きな問題ではありますが、一方で私たちは、消費税さえ我慢すれば「国のお金の問題の大部分が解決するのではないか?何とかなるのではないか?」という幻想さえもっています。ですが、消費税を少しぐらいあげたところで、問題を先延ばしにする程度の効果ぐらいしか期待できない状況なのです。

しかも、(今のままでは)年金や医療費の問題がこれに加わります。
年金一元化ももちろん重要ですが、たとえそれが実現できたとしても「大本の問題が解決しません。」

では次です。ところで、国の借金を「平等に国民に分配し」給料から国が強制的に徴収するということは可能でしょうか?・・(もちろん、税金や保険料とは別にです。)・・・もちろん皆さんはこんな案には猛反対するでしょう。(生活自体ができないからです。)

国の借金時計・国民一人当たりの借金額

同じように、政治家や評論家、マスコミもはっきりいってどうすればいいのかわからないのです。今行われている議論と考え方は次のようなものです。

「将来○○円不足する。それをどこからもってくればいいか?・・どこから徴収できるか?」です。・・財源をどうするんだ・・とかという議論です。・・「誰が負担するんだ!」「私たちに押し付ける気か!」・・これでは「責任の押し付け合いもあって中々まとまりません。」

まず、今の状況から生じるいくつかの将来の可能性を見ておきます。まず、消費税の導入・・これは将来ありえるでしょうが、残念ながら「問題から生じる結果」ではありません。・・古いことわざで言えば「焼け石に水」だからです。

注意;ただし特別会計という名目で、国の一般会計とは別の、国家予算をはるかにしのぐお金の流れがあるそうです。聞いたことはあるかもしれませんが「特別」会計という名前だから「雑費程度の規模」と勘違いしてしまうのか、国民やマスコミもほとんど関心を払っていないといいます。・・地元で話すといつも驚かれるのだが、実は一般会計の5倍の規模の特別会計というのがある。本当に全くといっていいほど世間に知られていないし、マスコミも無関心である。その名のごとく、本来は「特別」な、例外的な会計のはずだった。しかし、戦後どんどん肥大化し、財務省の監視も及ばず、霞ヶ関の各省庁にとって好都合のサイフのような存在になってしまっている。・・続く・・民主党議員のブログより・・今回千葉一区・比例で当選した方です。
 ・・特別会計の内実しだいでは、(いい意味で)以下の話はまったく意味がない場合もあります

結果1「政府が、利益を上げている日本の大企業に土下座する」(笑)

笑うかもしれませんが、状況は「企業栄えて、国滅ぶ」です。国民に借金を肩代わりさせることができないとすれば「企業に頼るしかありません。」・・日本国の借金を日本のために借金を引き受けてくれ・・とお願いするということです。消費者金融などを利用して「雪だるま式に返せないほど借金が増えた場合」、自己破産するか、だれかに肩代わりしてもらうかしかありません。それと同じです。国が企業に肩代わりしてもらうということです。では、企業が肩代わり可能な額なのか?・・あのトヨタでさえ年間売り上げ4兆円、利益1兆円規模です。国の借金は地方や隠れ借金も含めると1000兆という試算もあります。何千社の協力があったとしても「借金ゼロ」までにはいかないでしょう。

結果2「政府もいろいろがんばったが、限界だったという形にする・・つまり超インフレ」

・・実は「これが一番ありそうなシナリオ」なんです。インフレで、(結果的に)いったん借金をチャラにするというものです。

これについて少々話してみます。まず、日本はカナリ前から「歴史上でも類を見ないほどの低金利政策を採っています。」・・主に銀行を中心としたバブルの時代の借金を「銀行を儲けさせることで返してきました。」

本来、利子等として庶民に行くはずのお金が銀行にいくことで、バブルの処理は進みました。では、今後、金利が上がり利子を多くもらえることになるのか?というと「そうはなりません。」

その原因が「国の借金」です。経済のことは詳しくわかりませんが、(長期)金利がわずか1%程度でも上昇しただけで、利払いだけでも「数兆円」増えることになり、すなわち消費税をあげようが、コストカットをしようが「そんな額は一気にふっとんでしまうほどだといいます。それだけ現在金利上昇のインパクトが大きくなっているということです。」・・国だけでなく大企業でも借金を抱えているところは利払いで会社が倒産の危機にさらされます。

だから国(日銀を中心とした金融機関)が今必死にやっていることは国債を買い続けることなんです。・・もちろん国債を買うということは「利払いもそれだけさらに増えるということです。」・・要するに借金の限度額を超えているため、「雪だるま式に借金が増えていて返せない状態にすでに突入しているということです。」・・


経済評論家のなかに「郵貯が国債を買い続ける構造は民営化後も変わらない」といっている人がいました。うがった見方をすれば・・(極端すぎて怖い話ですが)・・郵貯が民営化したあと、郵貯の膨大な資金で今後も国債を買い続けることはたしかなようで、影で(?)そういうことをしておいて・・最後の最後に国が「ある手段」をとるかもしれません。・・手段というより『やむをえず見放す』という形かもしれません。」・・

それは・・(国の破綻ではなく)形の上では民営の金融機関である「郵貯」の破綻です。・・民営化されないうちは、国が破綻しないかぎり郵貯は破綻しないといえましたが、民営化後は、郵貯だけが破綻するというのはありえることになります。郵貯については、過疎地の郵便局がどうだとか話題にされてましたが、国債の引き受け先であるという最もインパクトの大きい視点の討論はすくなかった気がします。

「政治家の一部」は(考えてないようで)このようなとんでもないことを考えて判断している可能性もあるのです。・・いざという時の手段を確保しておくという程度かもしれませんが。

拓銀の場合は銀行がつぶれても国が補填してくれましたが、今は一人当たり1000万円しか保証されません。・・しかも毎月、生活費程度を上限とする引き出し制限が取られることでしょう。(仮に国民が郵貯から他の民間機関に預金を移そうとしたら、とんでもないことになります。郵貯で買っていた国債を売らなければならなくなるからです。・・・・このことは可能性としては低いですが、このことに限らず国債暴落につながりそうなことには・・とりあえずは・・政府が猛烈に介入してくるでしょう。)

外国の投資家(一部?)は、ある意味「日本人よりも冷静であり客観的」です。(私の考えですが)、「長期金利が上昇しだしたら、外国人はいっせいに日本から資金を引き上げるでしょう。そのときは、デイトレードならともかく、それ以外は、株式市場から完全に撤退するのが無難です。

かつて1990年代、ロシアが超インフレを経験しましたが、あとで成金になった人はルーブルではなく、外貨「ドル」として持っていた人です。ロシアは今はインフレから脱出していますので「たいしたことではないのでは?」と思う人がいるかもしれませんが、それは、各自で調べて判断してください。インフレに弱いのは都市型社会であり、逆に強いのは「自給自足型の農村社会」です。
・・因みに、日本の自給率はこちら

★結果3「新たな価値観を打ち出した政策転換」

今の政治家の「いくら不足するから、その分をどこからもってくるか?」という発想では、「負担を押し付ける際(笑)」、公平性という観点から「国民が納得しない」のです。・・では「消費税率アップ?」・・これについて政府は国民にも納得してもらえるよう無駄な歳出等の見直しに取り組んでいます。

新たな価値観に基づくとは、「大多数の人が認めることができ、なおかつ柔軟性をもった政策を、価値観に基づき、実際には税制を中心に、組織なども価値観が反映されるように変えていく方法です。」・・

前回話した例ならば「高齢化社会における福祉大国ではなく健康大国を目指す」という考え方がそのひとつです。

前回、説明のため、タバコの例を挙げました。

タバコに対し「今の何倍もの税金をかける」ということを述べました。
よく見てほしいのですが、「タバコを吸うことを政府が禁止するのではないというところです。

もし、吸いたい人は「自分で稼いで吸えば済むことです。」
こういう案にたいして関連団体や一部の人たちには「猛烈な反対運動」があるかもしれません。

価値観に基ずく社会とは、別の見方をすれば「価値観に従わないのも完全に個人の自由だけれど、それだけお金がかかるようにできている社会です。」・・・・・・因みに「お金ではないですが、自然界にはこれと同じ仕組みがあらゆるところに見られます。」

このような価値観を基にした社会でやれるものとして(私が考えているのは)「住宅費の大幅削減が実現した社会」というのがあります。・・「国民年金で月7万円では足りない・・、どこから不足分をもってくるのか?」という発想ではなく、「月7万円で(贅沢しなければ)生活できるという社会を基に税制等で調節していくという発想です。・・


この場合、たとえば、家賃設定に対し「税金である程度コントロール」します。安い家賃設定にするほうが「家主の税金の負担も極端に少なくなる、あるいは何らかのメリットがある」というシステムです。

はじめは、ごく一部だけが始めるでしょうが、家賃を高くしてもその分税金でとられるとしたら「高くしておくメリットがありません。」東京圏の話なら、たとえば、ワンルームで家賃月3万円、2DKで5万円程度になったくらいでも「とてつもない景気刺激インパクト」になります。

上で、結果1では「国が企業に土下座する」(笑)というのを述べましたが、こちらは、価値観を打ち出し、国民の支持のもと「関連団体や一部の個人」の猛反対を押し切るだけの「実行力」が求められます。
そういう意味では「現在では非現実的な面もありますが、国民が現状を実感し、政党が政策として掲げ、それを国民が支持するなら不可能ではありません。

因みに「国から地方へ」という考え方は「価値観を基に政策を実行する」ということに当てはまります。大きな価値観は国が方針を決めるにせよ、地方がいろいろ工夫して行うことができます。変な話、たとえば、今「幼稚園」や「保育園」には資格をもった若い人が多いようですが、健康大国にしようとするとき、子育てや老人介護といった分野で半分ボランティアのような形で「年配者を活用する方法」だってあるのです。


ただ、今のところ「お金や権限を与えて大胆に地方に任せ、試すチャンスを与える」という発想まではないようです。・・こういうのはやってみれば「うまくやっていける地方も必ずでてきます。」

うまくいかなかったところは、そこから「学ぶことで」自分の地方に生かすということができます。今、地方の役人や議員さんは、観光だかなんだかわからない(笑)視察旅行などをやっていますが、権限が与えられ自分たちが考えなければならないという状況になれば、うまくいっているところから学ぶことが一般的になり、「本当に意義のある視察旅行になる」(笑)という気がします。

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  1. 2005/09/14(水) 15:44:15|
  2. 政治経済ほか|
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